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株式会社力の源ホールディングスの企業情報

株式会社力の源ホールディングスは1986年設立で福岡県福岡市中央区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3561
本店所在地

[九州地方] > [福岡県] > [福岡市中央区]

〒810-0041

福岡県福岡市中央区大名1丁目13番14号

最寄りの連絡場所:東京都台東区柳橋一丁目3番6号

URL
http://www.chikaranomoto.com/
決算月
3月決算
業種区分
[小売] > [小売業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1986年10月 (38年目)
業種223位 全体2,523位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

国内店舗運営事業

海外店舗運営事業

商品販売事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

46
業種108位 全体1,378位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

10
業種26位 全体679位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

1
業種56位 全体1,044位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-04-01 2024-03-31 三優監査法人
2023-10-01 2023-12-31 三優監査法人
2023-07-01 2023-09-30 三優監査法人
2023-04-01 2023-06-30 三優監査法人
2022-04-01 2023-03-31 三優監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

31,776
業種180位 全体1,810位

当期利益(百万円)

2,186
業種123位 全体1,474位

純資産(百万円)

9,269
業種177位 全体2,198位

総資産(百万円)

17,229
業種213位 全体2,458位

営業CF(百万円)

3,934
業種124位 全体1,315位

投資CF(百万円)

-2,407

財務CF(百万円)

-3,562

現金及び現金同等物(百万円)

5,575
業種151位 全体2,040位

FCF(百万円)

1,528
業種120位 全体1,391位

EPS(円)

72.87
業種162位 全体2,051位

PER(倍)

22.20

ROE(%)

25.90
業種24位 全体220位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 31,776 2,186 9,269 17,229 3,934 -2,407 -3,562 5,575 1,528 72.87 22.20 25.90
2023-03-31 FY 連結 日本基準 26,116 1,628 7,640 17,477 2,852 -968 -72 7,274 1,884 57.05 27.20 28.50
2022-03-31 FY 連結 日本基準 19,398 923 3,800 15,271 1,704 -924 -168 5,125 781 34.91 16.40 36.20

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,558,000
業種117位 全体2,653位

従業員数(人)

19
業種312位 全体3,657位

平均勤続年数(年)

5.5
業種287位 全体3,113位

平均年齢(歳)

40.9
業種186位 全体2,199位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 5,558,000 19 5.5 40.9
2023-03-31 5,276,000 26 5.2 38.8
2022-03-31 5,026,000 33 4.4 38.5

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位11株主の持株比率合計は67.32%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社力の源ホールディングス

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2017-03-21 〜 2018-03-21

新規上場

東証一部

2018-03-22 〜 2022-04-03

市場変更

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長兼Founder 河原 成美 1952年 (注)2 普通株式
5,474,629
代表取締役社長兼CEO 山根 智之 1977年 (注)2 普通株式
49,974
専務取締役Senior Managing Director 中尾 徹 1960年 (注)2 普通株式
120
取締役(監査等委員) 齋藤 晃宏 1959年 (注)3
取締役(監査等委員) 辻 哲哉 1970年 (注)3
取締役(監査等委員) 田鍋 晋二 1965年 (注)3 普通株式
4,195

 

(注)1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう)に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員松田洋志の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

松田 洋志

1979年5月28日生

2006年10月

 

2018年 1月

2021年10月

弁護士登録

シティユーワ法律事務所入所

シティユーワ法律事務所パートナー(現任)

株式会社ギア 社外監査役(現任)

-

 

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。

 監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社出前館の社外監査役を務めております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

 

 また、各氏は当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

<独立性判断基準>

1.現在又は過去において、当社及び当社子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であり又はあった者

2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

4.当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者)

6.当社グループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者(当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者)

7.当社会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

(1)現在又は直近事業年度において、当社グループの重要な業務執行者であった者

(2)上記2から4に該当する者

(3)上記5又は6に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者(又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者)又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

 

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

 当社の社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合(三様監査)を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計