株式会社スタジオアタオの企業情報
株式会社スタジオアタオは2005年設立で、兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は2月末日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3550
- 本店所在地
-
〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通8丁目1番6号
最寄りの連絡場所:東京都中央区銀座三丁目10番9号
- URL
- http://www.atao.co.jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
2005年02月 (21年目)
業種309位 全体3,260位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第21期(2024/03/01-2025/02/28)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
21
業種292位
全体3,347位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-14
財務CF(百万円)
-431
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
4.95
業種282位
全体3,318位
PER(倍)
40.24
ROE(%)
2.70
業種267位
全体3,083位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
67
業種257位
全体3,105位
平均勤続年数(年)
6.7
業種269位
全体2,887位
平均年齢(歳)
34.2
業種306位
全体3,577位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は68.13%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-25 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2016-11-29 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 瀬尾 訓弘 | 1976年 | (注)3 |
普通株式 3,515,600 |
取締役事業部ゼネラルマネージャー | 籠谷 雅 | 1977年 | (注)3 |
普通株式 245,000 |
取締役経営戦略室長 | 長南 伸明 | 1973年 | (注)3 |
普通株式 420,400 |
取締役管理部ゼネラルマネージャー | 山口 敬之 | 1980年 | (注)3 |
普通株式 139,000 |
取締役(監査等委員) | 松本 浩介 | 1967年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 吉羽 真一郎 | 1973年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 中島 由紀子 | 1982年 | (注)4 |
(注) 1 取締役松本浩介、吉羽真一郎、中島由紀子は社外取締役であります。
2 当社の監査等委員の体制は次の通りであります。
委員長 松本浩介、委員 吉羽真一郎、委員 中島由紀子
3 2025年5月26日開催の第21期定時株主総会終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2025年5月26日開催の第21期定時株主総会終結の時から、2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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