株式会社ベガコーポレーションの企業情報
株式会社ベガコーポレーションは2004年設立で、福岡県福岡市博多区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3542
- 本店所在地
-
〒812-0038
福岡県福岡市博多区祇園町７番２０号博多祇園センタープレイス４階
最寄りの連絡場所：福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階
- URL
- http://www.vega-c.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
2004年07月 （21年目）
業種304位 全体3,252位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
24
業種258位
全体2,994位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種62位
全体921位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種53位
全体1,027位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-190
財務CF（百万円）
-235
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
37.82
業種211位
全体2,541位
PER（倍）
23.10
ROE（％）
7.30
業種200位
全体2,054位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は78.22%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-10 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2016-06-28 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 浮城 智和 | 1976年 | （注）２ |
普通株式 6,470,500 |
| 取締役経営管理本部長 | 河端 一宏 | 1982年 | （注）２ |
普通株式 48,200 |
| 取締役LOWYA事業本部長・人事室長 | 吉田 裕紀 | 1984年 | （注）２ |
普通株式 34,400 |
| 取締役（監査等委員）（注）１ | 池田 浩之 | 1957年 | (注）３ | |
| 取締役（監査等委員）（注）１ | 佐野 俊明 | 1978年 | （注）３ | |
| 取締役（監査等委員）（注）１ | 江口 克哉 | 1966年 | （注）３ |
(注) １．取締役池田浩之、取締役佐野俊明及び取締役江口克哉は、社外取締役であります。
２．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田 浩之、委員 佐野 俊明、委員 江口 克哉
５．代表取締役社長浮城智和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社アルタイルの株式数も合算して記載しております。
６．当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の１名であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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