香陵住販株式会社の企業情報

香陵住販株式会社は1981年設立で、茨城県水戸市に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、かなで監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3495
本店所在地

〒310-0021

茨城県水戸市南町2丁目4番33号

最寄りの連絡場所:茨城県水戸市南町二丁目4番33号

URL
https://www.koryo-j.co.jp/
決算月
9月決算
業種区分
不動産業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1981年10月 (44年目)
業種42位 全体2,347位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第43期(2023/10/01-2024/09/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

不動産流通事業

不動産管理事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

28
業種86位 全体2,635位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

10,035
業種107位 全体2,754位

当期利益(百万円)

722
業種95位 全体2,242位

純資産(百万円)

5,263
業種101位 全体2,553位

総資産(百万円)

16,414
業種102位 全体2,461位

営業CF(百万円)

-713
業種100位 全体3,573位

投資CF(百万円)

7

財務CF(百万円)

1,083

現金及び現金同等物(百万円)

1,375
業種129位 全体3,284位

FCF(百万円)

-705
業種75位 全体3,152位

EPS(円)

264.33
業種24位 全体543位

PER(倍)

5.90

ROE(%)

14.60
業種37位 全体788位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,856,000
業種96位 全体2,353位

従業員数(人)

229
業種38位 全体2,106位

平均勤続年数(年)

8.8
業種39位 全体2,538位

平均年齢(歳)

39.4
業種66位 全体2,698位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は63.2%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

香陵住販株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2018-09-13 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 薄井 宗明 1951年 (注)3 普通株式
932,900
代表取締役社長 金子 哲広 1975年 (注)3 普通株式
54,200
専務取締役PM事業本部長 菅原 敏道 1950年 (注)3 普通株式
213,400
取締役第三営業本部長 神長 春美 1963年 (注)3 普通株式
34,000
取締役経営管理本部長 中野 大輔 1970年 (注)3 普通株式
10,000
取締役第二営業本部長 須能 享 1979年 (注)3 普通株式
4,200
取締役第四営業本部長 菊池 秀一 1975年 (注)3 普通株式
8,000
取締役第一営業本部長 鳴尾 嘉人 1978年 (注)3 普通株式
6,000
取締役 加藤 雅之 1964年 (注)3
監査役(常勤) 木村 好広 1960年 (注)4 普通株式
1,000
監査役 星出 光俊 1973年 (注)4
監査役 倉谷 祐治 1978年 (注)4

(注) 1.取締役 加藤 雅之は、社外取締役であります。

2.監査役 星出 光俊、倉谷 祐治は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役の任期は、2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は4名で、市毛東海・日立ブロック 統括ブロック長 小林 康弘、PM事業本部副本部長 鈴木 正雄、財務部長 友部 栄、ひたちなかブロック長 兼 ひたちなか・市毛東海・日立ブロック 賃貸管理推進マネージャー 大内 敦で構成されております。

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