株式会社ジェイ・エス・ビーの企業情報
株式会社ジェイ・エス・ビーは1990年設立で、京都府京都市下京区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は10月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3480
- 本店所在地
-
〒600-8415
京都府京都市下京区因幡堂町655番地
最寄りの連絡場所:京都市下京区因幡堂町655番地
- URL
- http://www.jsb.co.jp/
- 決算月
- 10月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1990年07月 (35年目)
業種62位 全体2,588位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
46
業種33位
全体1,380位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-5,253
財務CF(百万円)
2,680
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
354.76
業種17位
全体342位
PER(倍)
7.70
ROE(%)
21.60
業種26位
全体353位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は72.77%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2017-07-20 〜 2018-07-19
新規上場
東証一部
2018-07-20 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役社長(代表取締役)HR事業開発本部長兼賃貸事業本部長兼秘書室長企画開発本部管掌 | 近藤 雅彦 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 156,400 |
取締役DX推進本部長兼イノベーション推進室長コーポレート本部・経営財務本部管掌 | 林 健児 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 99,900 |
取締役メンテナンス事業本部長企画開発本部管掌 | 山本 貴紀 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 62,000 |
取締役 | 白石 徳生 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 80,000 |
取締役 | 清原 裕平 | 1967年 | (注) 3 | |
取締役 | 福島 裕記 | 1955年 | (注) 3 | |
常勤監査役 | 岡田 健一 | 1972年 | (注) 5 |
普通株式 38,982 |
監査役 | 上願 敏來 | 1960年 | (注) 6 | |
監査役 | 舩冨 康次 | 1961年 | (注) 6 |
(注)1.取締役白石 徳生、清原 裕平 及び 福島 裕記 は社外取締役であります。
2.監査役上願 敏來 及び 舩冨 康次 は社外監査役であります。
3.2024年1月25日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会継続会終結のときまでであります。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名で構成されております。
役職 |
氏名 |
執行役員賃貸事業本部副本部長 |
安藤 英二 |
執行役員経営財務本部長 |
大仲 賢一 |
執行役員コーポレート本部長兼総務部長 |
山岡 幸恵 |
執行役員企画開発本部長付(参事) |
飯伏 敏文 |
執行役員企画開発本部長兼中日本事業部長 |
森 高広 |
5.2021年1月27日の定時株主総会の終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会継続会終結のときまでであります。
6.2022年1月26日の定時株主総会の終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
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