ケイアイスター不動産株式会社の企業情報
ケイアイスター不動産株式会社は1990年設立で、埼玉県本庄市に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3465
- 本店所在地
-
〒367-0035
埼玉県本庄市西富田７６２番地１
最寄りの連絡場所：埼玉県本庄市西富田762番地１
- URL
- http://www.ki-group.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1990年11月 （35年目）
業種63位 全体2,597位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
分譲住宅事業
注文住宅事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
48
業種31位
全体1,295位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種12位
全体644位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
3
業種12位
全体843位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,892
財務CF（百万円）
27,072
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
434.89
業種12位
全体230位
PER（倍）
8.80
ROE（％）
13.00
業種48位
全体956位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位11株主の持株比率合計は57.52%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2015-12-24 〜 2016-12-25
新規上場
東証一部
2016-12-26 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 塙 圭二 | 1967年 | （注）３ |
普通株式 3,180,700 |
| 取締役 常務執行役員Co-CSOＫＩＳ戸建分譲事業管掌 | 浅見 匡紀 | 1979年 | （注）３ |
普通株式 18,500 |
| 取締役 常務執行役員Co-CSOファーストドア分譲事業管掌 | 松倉 誠 | 1973年 | （注）３ |
普通株式 22,000 |
| 取締役 常務執行役員CCO広報IRおよび戦略開発管掌 | 真杉 恵美 | 1975年 | （注）３ |
普通株式 26,400 |
| 取締役常務執行役員CFOコーポレート経営管掌 | 阿部 和彦 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 18,600 |
| 取締役常務執行役員CQOグループ生産管掌 | 原田 賢 | 1975年 | （注）３ |
普通株式 4,200 |
| 取締役 | 花井 健 | 1954年 | （注）３ | |
| 取締役 | 酒井 弘行 | 1957年 | （注）３ | |
| 取締役 | 金子 恵美 | 1978年 | （注）３ | |
| 監査役（常勤） | 堤 己代志 | 1953年 | （注）４ | |
| 監査役 | 廣岡 健司 | 1974年 | （注）４ | |
| 監査役 | 垣内 美都里 | 1965年 | （注）４ | |
| 監査役 | 江副 弘隆 | 1960年 | （注）４ |
普通株式 100 |
（注）１．取締役花井健、酒井弘行、金子恵美は、社外取締役であります。
２．監査役廣岡健司、垣内美都里、江副弘隆は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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