株式会社And Doホールディングスの企業情報
株式会社And Doホールディングスは2009年設立で、京都府京都市中京区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は6月30日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3457
- 本店所在地
-
〒604-8152
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地
最寄りの連絡場所:京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
- URL
- http://www.housedo.co.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
2009年01月 (17年目)
業種129位 全体3,522位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第17期(2024/07/01-2025/06/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
フランチャイズ
ハウス・リースバック
金融
不動産売買
不動産流通
リフォーム
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
53
業種24位
全体1,153位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種20位
全体972位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種17位
全体1,049位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,309
財務CF(百万円)
-6,366
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
124.75
業種61位
全体1,408位
PER(倍)
8.51
ROE(%)
15.20
業種35位
全体731位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は60.2%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2015-03-25 〜 2016-12-07
新規上場
東証一部
2016-12-08 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長CEO | 安藤 正弘 | 1965年 | (注)2 |
普通株式 2,023,700 |
取締役副会長CFO兼経営戦略本部長 | 富田 数明 | 1955年 | (注)2 |
普通株式 8,600 |
代表取締役社長兼ハウス・リースバック事業部長 | 冨永 正英 | 1980年 | (注)2 |
普通株式 46,400 |
取締役副社長CHO兼CTO兼CAO兼CISO兼事業推進本部長兼キャリアデザイン室長兼安全品質推進室長兼指名・報酬委員 | 松本 裕敦 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 6,600 |
取締役副社長兼不動産事業部長兼建築管理本部長 | 市田 真也 | 1978年 | (注)2 |
普通株式 7,700 |
取締役CCO兼CLO | 佐藤 淳 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 2,900 |
取締役 | 蟹瀬 令子 | 1951年 | (注)1 (注)2 |
普通株式 800 |
取締役 | 長田 忠千代 | 1956年 | (注)1 (注)2 | |
取締役 | 信実 克哉 | 1987年 | (注)1 (注)2 |
普通株式 3,200 |
取締役(常勤監査等委員) | 古山 利之 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
取締役(監査等委員)兼指名・報酬委員 | 山本 邦義 | 1954年 | (注)1 (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役(監査等委員)兼指名・報酬委員 | 本多 利枝 | 1964年 | (注)1 (注)3 |
普通株式 2,200 |
(注)1.取締役蟹瀬令子、取締役長田忠千代、取締役信実克哉、並びに取締役(監査等委員)山本邦義、取締役(監査等委員)本多利枝は、社外取締役であります。
2.任期は2024年9月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.任期は2023年9月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
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