株式会社ビーロットの企業情報
株式会社ビーロットは2008年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3452
- 本店所在地
-
〒105-0004
東京都港区新橋１丁目１１番７号
最寄りの連絡場所：東京都港区新橋一丁目11番７号
- URL
- http://www.b-lot.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
2008年10月 （17年目）
業種125位 全体3,497位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第17期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
不動産投資開発事業
不動産コンサルティング事業
不動産マネジメント事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
29
業種81位
全体2,559位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
18
財務CF（百万円）
-4,274
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
204.55
業種42位
全体1,043位
PER（倍）
6.30
ROE（％）
24.40
業種18位
全体259位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
131
業種56位
全体2,614位
平均勤続年数（年）
4.0
業種110位
全体3,398位
平均年齢（歳）
37.9
業種84位
全体3,029位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.9%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-27 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2014-12-11 〜 2018-02-01
新規上場
東証一部
2018-02-02 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 宮内 誠 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 1,062,900 |
| 代表取締役社長不動産投資開発本部長 | 望月 雅博 | 1972年 | (注)３ |
普通株式 2,084,800 |
| 常務取締役福岡支社長 | 江﨑 憲太郎 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 260,400 |
| 取締役管理本部長 兼コンプライアンス室長 | 望月 文恵 | 1980年 | (注)３ |
普通株式 414,200 |
| 取締役 不動産コンサルティング本部本部長 | 酒匂 裕二 | 1983年 | (注)３ |
普通株式 83,500 |
| 取締役(監査等委員) | 岩本 博 | 1965年 | (注)４ | |
| 取締役(監査等委員) | 古島 守 | 1970年 | (注)４ | |
| 取締役(監査等委員) | 亀甲 智彦 | 1980年 | (注)４ |
(注) １．取締役望月文恵は取締役望月雅博の配偶者であります。
２．取締役岩本博氏、古島守氏及び亀甲智彦氏は社外取締役であります。
３．2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
６. 2025年3月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役副社長 長谷川進一は退任いたしました。
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