株式会社ジェイテックコーポレーションの企業情報

株式会社ジェイテックコーポレーションは1993年設立で、大阪府茨木市に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は6月末日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3446
本店所在地

〒567-0086

大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号

最寄りの連絡場所:大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号

URL
https://www.j-tec.co.jp/
決算月
6月決算
業種区分
金属製品
上場市場

東証プライム

設立年月
1993年12月 (32年目)
業種83位 全体2,673位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第32期(2024/07/01-2025/06/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

オプティカル事業

ライフサイエンス・機器開発事業

その他

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

26
業種62位 全体2,809位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

2,010
業種89位 全体3,637位

当期利益(百万円)

199
業種75位 全体2,975位

純資産(百万円)

2,696
業種82位 全体2,978位

総資産(百万円)

3,567
業種89位 全体3,458位

営業CF(百万円)

62
業種77位 全体3,203位

投資CF(百万円)

-161

財務CF(百万円)

-76

現金及び現金同等物(百万円)

610
業種87位 全体3,688位

FCF(百万円)

-99
業種57位 全体2,787位

EPS(円)

33.96
業種71位 全体2,871位

PER(倍)

47.43

ROE(%)

7.70
業種30位 全体1,960位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,281,151
業種33位 全体1,916位

従業員数(人)

48
業種84位 全体3,293位

平均勤続年数(年)

5.3
業種89位 全体3,133位

平均年齢(歳)

42.7
業種42位 全体1,446位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は54.32%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ジェイテック

データなし 〜 2016-05-25

株式会社ジェイテックコーポレーション

2016-05-26 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2018-02-28 〜 2020-09-27

新規上場

東証一部

2020-09-28 〜 2022-04-03

マザーズからの市場変更

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 津村 尚史 1957年 (注)3 普通株式
2,477,000
取締役営業部長 金岡 政彦 1978年 (注)3 普通株式
2,000
取締役管理部長 日谷 哲也 1967年 (注)3 普通株式
2,000
取締役 辻岡 正憲 1956年 (注)3 普通株式
0
取締役 川﨑 望 1950年 (注)3 普通株式
360,000
取締役 松見 芳男 1946年 (注)3
取締役 長谷川 功宏 1959年 (注)3
常勤監査役 綾部 剛 1961年 (注)4
監査役 梅田 浩章 1966年 (注)4
監査役 片岡 牧 1971年 (注)4

(注)1.取締役 川﨑望、松見芳男、長谷川功宏は、社外取締役であります。

2.監査役 綾部剛、梅田浩章、片岡牧は、社外監査役であります。

3.2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役 川﨑望により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況