トーカロ株式会社の企業情報
トーカロ株式会社は1973年設立で、兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3433
- 本店所在地
-
〒650-0047
兵庫県神戸市中央区港島南町６丁目４番４号
最寄りの連絡場所：神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
- URL
- http://www.tocalo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 金属製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1973年06月 （52年目）
業種78位 全体2,055位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
溶射加工(単体)
国内子会社
海外子会社
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
28
業種58位
全体2,635位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
3
業種22位
全体854位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種22位
全体1,049位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,634
財務CF（百万円）
-3,241
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
105.53
業種48位
全体1,609位
PER（倍）
17.00
ROE（％）
11.60
業種5位
全体1,164位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は50.42%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-21 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2003-12-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 三船 法行 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 185,391 |
| 代表取締役社長執行役員 | 小林 和也 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 36,768 |
| 取締役副社長執行役員 | 黒木 信之 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 126,370 |
| 取締役常務執行役員管理本部長 | 後藤 浩志 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 90,827 |
| 取締役常務執行役員営業本部長 | 吉積 隆幸 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 119,819 |
| 取締役(非常勤) | 鎌倉 利光 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 200 |
| 取締役(非常勤) | 瀧原 圭子 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 700 |
| 取締役(非常勤) | 佐藤 陽子 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 400 |
| 取締役(非常勤) | 冨田 和之 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 200 |
| 監査役(常勤) | 進 英俊 | 1959年 | (注)４ |
普通株式 75,341 |
| 監査役(常勤) | 浜田 博介 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 21,600 |
| 監査役 | 吉田 敏彦 | 1955年 | (注)４ |
普通株式 5,400 |
| 監査役 | 加地 則子 | 1958年 | (注)４ |
(注) １ 取締役 鎌倉 利光、瀧原 圭子、佐藤 陽子及び冨田 和之は社外取締役であります。
２ 監査役 吉田 敏彦及び加地 則子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化等を図るべく、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。
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