旭化成株式会社の企業情報
旭化成株式会社は1931年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3407
- 本店所在地
-
〒100-0006
東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
- URL
- http://www.asahi-kasei.cn/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1931年05月 （94年目）
業種44位 全体320位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第134期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
マテリアル
住宅
ヘルスケア
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
503
業種3位
全体66位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
742
業種6位
全体63位
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種50位
全体647位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
172
業種6位
全体100位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-142,598
財務CF（百万円）
-94,331
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
31.60
業種155位
全体2,658位
PER（倍）
35.19
ROE（％）
2.50
業種172位
全体3,115位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.56%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-10 09:30
2025-03-11 15:30
旭化成ホームズ株式会社による株式会社THEグローバル社（証券コード：3271）株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 小堀 秀毅 | 1955年 | (注) ３ |
普通株式 74,800 |
| 代表取締役取締役社長 | 工藤 幸四郎 | 1959年 | (注) ３ |
普通株式 23,700 |
| 取締役 | 久世 和資 | 1959年 | (注) ３ |
普通株式 12,000 |
| 代表取締役 | 堀江 俊保 | 1962年 | (注) ３ |
普通株式 22,000 |
| 取締役 | 出口 博基 | 1962年 | (注) ３ |
普通株式 10,684 |
| 取締役 | 川瀬 正嗣 | 1965年 | (注) ３ |
普通株式 11,900 |
| 取締役(社外取締役) | 岡本 毅 | 1947年 | (注) ３ |
普通株式 12,500 |
| 取締役(社外取締役) | 前田 裕子 | 1960年 | (注) ３ | |
| 取締役(社外取締役) | 松田 千恵子 | 1964年 | (注) ３ | |
| 取締役(社外取締役) | 山下 良則 | 1957年 | (注) ３ | |
| 監査役(常勤) | 柴田 豊 | 1955年 | (注) ４ |
普通株式 31,600 |
| 監査役(常勤) | 真柄 琢哉 | 1957年 | (注) ５ |
普通株式 24,796 |
| 監査役(社外監査役) | 望月 明美 | 1954年 | (注) ４ | |
| 監査役(社外監査役) | 浦田 晴之 | 1954年 | (注) ６ | |
| 監査役(社外監査役) | 落合 義和 | 1960年 | (注) ５ |
(注) １ 取締役 岡本毅、前田裕子、松田千恵子及び山下良則は、社外取締役です。
２ 監査役 望月明美、浦田晴之及び落合義和は、社外監査役です。
３ 2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６ 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は46名で、うち５名が取締役を兼務しています。
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