株式会社トーエルの企業情報
株式会社トーエルは1963年設立で、神奈川県横浜市港北区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は4月30日で、監査法人Ａ＆Ａパートナーズが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3361
- 本店所在地
-
〒223-0066
神奈川県横浜市港北区高田西１丁目５番２１号
最寄りの連絡場所：神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
- URL
- http://www.toell.co.jp/
- 決算月
- 4月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1963年05月 （62年目）
業種71位 全体1,702位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第62期(2024/05/01－2025/04/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
エネルギー事業
ウォーター事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
25
業種249位
全体2,910位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,225
財務CF（百万円）
-1,119
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
107.39
業種122位
全体1,581位
PER（倍）
7.07
ROE（％）
10.71
業種138位
全体1,326位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は50.89%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-15 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2005-02-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 ＣＥＯ（最高経営責任者） | 中田 みち | 1965年 | (注)４ |
普通株式 1,450,000 |
| 代表取締役社長執行役員 製造本部長 | 横田 孝治 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 71,000 |
| 取締役副社長 執行役員営業本部長 | 後藤 真 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 63,000 |
| 専務取締役執行役員ＬＰＧ保安・工事本部長 | 室越 義和 | 1952年 | (注)４ |
普通株式 32,000 |
| 取締役執行役員 ＬＰＧ業務本部長 兼 営業本部副本部長 | 渋谷 成寿 | 1974年 | (注)４ |
普通株式 16,000 |
| 取締役執行役員供給本部長 | 敷地 晃 | 1973年 | (注)４ |
普通株式 60,000 |
| 取締役執行役員ウォーター業務本部長 | 牧野 宏道 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 取締役執行役員管理本部長 | 笹山 和則 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 13,000 |
| 取締役執行役員ＬＰＧ保安・工事本部副本部長 内部統制委員会委員長 | 八尋 敏行 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 13,000 |
| 取締役(監査等委員) | 稲永 昌也 | 1967年 | (注)５ |
普通株式 332,000 |
| 取締役 (監査等委員) | 谷口 五月 | 1960年 | (注)５ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 (監査等委員) | 枝村 和道 | 1950年 | (注)５ |
(注) １．取締役敷地晃は、代表取締役会長中田みちの義弟であります。
２．取締役のうち谷口五月及び枝村和道は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 稲永昌也、委員 谷口五月、委員 枝村和道
なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４．2024年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務の８名の他、以下の８名で構成されております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注) 2024年７月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。
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