クリヤマホールディングス株式会社の企業情報
クリヤマホールディングス株式会社は1940年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3355
- 本店所在地
-
〒540-0001
大阪府大阪市中央区城見１丁目３番７号松下ＩＭＰビル２５階
最寄りの連絡場所：大阪市中央区城見１丁目３番７号
- URL
- http://www.kuriyama-holdings.com/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1940年12月 （85年目）
業種41位 全体574位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第85期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
アジア事業
北米事業
欧州・南米事業
欧州・南米・オセアニア事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
51
業種105位
全体1,223位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
17
業種38位
全体600位
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種49位
全体637位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,563
財務CF（百万円）
-3,947
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
180.78
業種114位
全体946位
PER（倍）
6.90
ROE（％）
8.40
業種142位
全体1,803位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は35.28%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-02 13:30
2025-03-27 13:30
2025-03-18 15:35
2025-03-12 13:30
2025-03-12 13:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2004-12-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 | 小貫 成彦 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 24,471 |
| 取締役上席執行役員 | 大村 暢彦 | 1971年 | (注)３ |
普通株式 18,000 |
| 取締役執行役員 | 元木 雄三 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 21,460 |
| 取締役執行役員 | ブライアン ダットン | 1967年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員）(常勤） | 花房 一郎 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 54,701 |
| 取締役(監査等委員)（非常勤） | 酒谷 佳弘 | 1957年 | (注)４ |
普通株式 2,314 |
| 取締役(監査等委員)（非常勤） | 齋藤 友紀 | 1978年 | (注)４ |
普通株式 701 |
| 取締役(監査等委員)（非常勤） | 小林 恵 | 1963年 | (注)５ |
（注）１ 取締役酒谷 佳弘氏及び齋藤 友紀氏並びに小林 恵氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 花房 一郎、 委員 酒谷 佳弘、 委員 齋藤 友紀、委員 小林 恵
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 監査等委員である花房 一郎氏並びに酒谷 佳弘氏並びに齋藤 友紀氏の任期は、2024年３月28日開催
の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６ 当社では、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員の総数は５名であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください