株式会社メタプラネットの企業情報

株式会社メタプラネットは1999年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、監査法人やまぶきが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3350
本店所在地

〒106-0032

東京都港区六本木6丁目10番1号

最寄りの連絡場所:東京都港区元麻布三丁目1番6号

URL
http://www.redplanetjapan.com/
決算月
12月決算
業種区分
卸売業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1999年06月 (26年目)
業種273位 全体2,921位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
GC注記あり
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

ホテル事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

28
業種228位 全体2,638位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

261
業種305位 全体3,859位

当期利益(百万円)

-684
業種299位 全体3,645位

純資産(百万円)

1,152
業種282位 全体3,358位

総資産(百万円)

1,666
業種298位 全体3,740位

営業CF(百万円)

-572
業種297位 全体3,552位

投資CF(百万円)

2,333

財務CF(百万円)

-1,416

現金及び現金同等物(百万円)

553
業種294位 全体3,742位

FCF(百万円)

1,761
業種132位 全体1,317位

EPS(円)

-6.29
業種280位 全体3,195位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

データなし

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,898,000
業種36位 全体324位

従業員数(人)

2
業種305位 全体3,848位

平均勤続年数(年)

1.2
業種304位 全体3,843位

平均年齢(歳)

51.5
業種7位 全体74位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は70.97%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

外部サイトへのリンクになります

日時

タイトル

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社レッド・プラネット・ジャパン

データなし 〜 2023-02-21

株式会社メタプラネット

2023-02-22 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2004-11-16 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 サイモン ゲロヴィッチ 1977年 (注)3,5 普通株式
2,500,000
取締役COO 阿部 好見 1967年 (注)3 普通株式
250,000
取締役 ドリュー エドワーズ 1971年 (注)1,3
取締役 桑島 浩彰 1980年 (注)1,3
取締役 デビッド スペンサー 1966年 (注)1,3 普通株式
15,000,000
監査役 高桑 昌也 1977年 (注)2,4
監査役 大橋 俊明 1975年 (注)2,4
監査役 保田 志穂 1966年 (注)2,4

(注)1.取締役 ドリュー・エドワーズ、桑島浩彰及びデビッド・スペンサーは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 高桑昌也、大橋俊明及び保田志穂は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、保険料を全額会社負担とし、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況