株式会社あさひの企業情報
株式会社あさひは1975年設立で、大阪府大阪市都島区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は2月20日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3333
- 本店所在地
-
〒534-0011
大阪府大阪市都島区高倉町3丁目11番4号
最寄りの連絡場所:大阪市都島区高倉町三丁目11番4号
- URL
- http://www.cb-asahi.jp/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1975年05月 (51年目)
業種137位 全体2,107位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第50期(2024/02/21-2025/02/20)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
34
業種175位
全体2,113位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-3,054
財務CF(百万円)
-1,324
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
119.21
業種107位
全体1,459位
PER(倍)
10.70
ROE(%)
8.70
業種172位
全体1,725位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は58.61%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-02 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2004-08-12 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 下田 佳史 | 1971年 | 1年(注3) |
普通株式 3,264,241 |
取締役副社長 | 望月 基 | 1960年 | 1年(注3) | |
取締役 | 西岡 志朗 | 1962年 | 1年(注3) |
普通株式 2,200 |
取締役 | 長谷川 宏文 | 1969年 | 1年(注3) | |
取締役(常勤監査等委員) | 堀川 真 | 1958年 | 2年(注4) | |
取締役(監査等委員) | 鈴木 敦子 | 1962年 | 2年(注4) |
普通株式 1,800 |
取締役(監査等委員) | 井嶋 倫子 | 1971年 | 2年(注4) |
(注) 1.取締役 堀川真、鈴木敦子、井嶋倫子の3名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 堀川真、委員 鈴木敦子、委員 井嶋倫子
3.2025年5月16日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.2025年5月16日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
リスク管理
ガバナンス、気候変動に関する取組み(TCFD提言に基づく情報開示)
戦略、気候変動に関する取組み(TCFD提言に基づく情報開示)
リスク管理、気候変動に関する取組み(TCFD提言に基づく情報開示)
指標と目標、気候変動に関する取組み(TCFD提言に基づく情報開示)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、人的資本に関する取組み
他の記載への参照、指標と目標、人的資本に関する取組み
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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