株式会社アールエイジの企業情報

株式会社アールエイジは1986年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は10月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3248
本店所在地

〒107-0052

東京都港区赤坂2丁目11番7号ATTEAST5階

最寄りの連絡場所:東京都港区赤坂二丁目11番7号 ATT EAST5F

URL
http://www.early-age.co.jp/
決算月
10月決算
業種区分
不動産業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1986年11月 (39年目)
業種49位 全体2,487位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第38期(2023/11/01-2024/10/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

運営管理事業

開発販売事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

12
業種139位 全体3,835位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

4,725
業種124位 全体3,252位

当期利益(百万円)

529
業種105位 全体2,436位

純資産(百万円)

4,561
業種106位 全体2,653位

総資産(百万円)

14,398
業種107位 全体2,567位

営業CF(百万円)

2,087
業種48位 全体1,744位

投資CF(百万円)

-1,352

財務CF(百万円)

118

現金及び現金同等物(百万円)

1,775
業種122位 全体3,067位

FCF(百万円)

736
業種41位 全体1,796位

EPS(円)

166.58
業種48位 全体1,036位

PER(倍)

5.00

ROE(%)

12.20
業種60位 全体1,074位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,940,000
業種119位 全体3,258位

従業員数(人)

14
業種126位 全体3,685位

平均勤続年数(年)

10.2
業種28位 全体2,332位

平均年齢(歳)

38.7
業種77位 全体2,861位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は68.33%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社アールエイジ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

2007-10-15 〜 2018-02-28

新規上場

東証二部

2018-03-01 〜 2022-04-03

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役 向井山 達也 1967年 (注)3 普通株式
153,400
専務取締役空間事業本部長 笠原 賢一 1968年 (注)3 普通株式
62,200
取締役管理本部長 松原 愛 1979年 (注)3 普通株式
1,000
取締役空間事業本部運営管理部長 秋谷 嘉徳 1983年 (注)3 普通株式
200
取締役(監査等委員) 浅野 彰博 1951年 (注)4
取締役(監査等委員) 岩﨑 剛幸 1969年 (注)4
取締役(監査等委員) 福山 靖子 1973年 (注)4

(注)1.浅野彰博氏、岩﨑剛幸氏及び福山靖子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

   2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 浅野彰博、委員 岩﨑剛幸、委員 福山靖子

     なお、浅野彰博氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査を担当する経営企画室等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員による監査の実効性を高めるためであります。

   3.2025年1月24日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

   4.2024年1月23日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況