セントラル総合開発株式会社の企業情報
セントラル総合開発株式会社は東京都に本店を置く会社で、不動産業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 3238
- 本店所在地
-
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3丁目3番7号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号
- URL
- http://www.central-gd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [不動産] > [不動産業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1959年11月 (64年目)
業種15位 全体1,648位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,647,000円
業種41位 全体678位 - 従業員数
-
88人
業種75位 全体2,948位 - 平均勤続年数
-
14.8年
業種7位 全体1,552位 - 平均年齢
-
44.6歳
業種22位 全体736位 - 報告セグメント
-
不動産販売事業
不動産賃貸・管理事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は53.3%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-11-10 15:30
2023-11-10 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2006-12-22 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 田中 洋一 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 12,000 |
専務取締役財務・保険担当 | 実淵 栄治 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 21,000 |
専務取締役不動産事業担当 | 田中 光太郎 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
常務取締役経理本部長兼経理部長兼総務・IR担当 | 秋草 威之 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 17,000 |
常務取締役社長室長兼ビル事業・人事担当 | 野口 知直 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 9,000 |
常務取締役不動産事業本部長兼開発事業部長 | 寺本 大介 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
取締役 | 鳥山 亜弓 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 8,000 |
取締役 | 五十里 秀一朗 | 1960年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 三宅 康司 | 1950年 | (注)4 |
普通株式 24,000 |
監査役 | 松尾 典男 | 1954年 | (注)5 |
普通株式 4,000 |
監査役 | 若山 巌太郎 | 1977年 | (注)5 |
(注) 1 取締役鳥山亜弓及び五十里秀一朗の2名は、社外取締役であります。
2 監査役松尾典男及び若山巌太郎の2名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役鳥山亜弓の戸籍上の氏名は、井上亜弓であります。
7 当社は、取締役会による経営の意思決定の迅速化、及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動