セントラル総合開発株式会社の企業情報
セントラル総合開発株式会社は1959年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3238
- 本店所在地
-
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋３丁目３番７号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号
- URL
- http://www.central-gd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1959年11月 （66年目）
業種15位 全体1,602位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
不動産販売事業
不動産賃貸・管理事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
30
業種76位
全体2,415位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,246
財務CF（百万円）
6,977
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
94.70
業種79位
全体1,742位
PER（倍）
6.00
ROE（％）
9.50
業種87位
全体1,561位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は60.8%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2006-12-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 田中 洋一 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 14,000 |
| 専務取締役財務・保険担当 | 実淵 栄治 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 24,000 |
| 専務取締役不動産事業本部長兼開発事業部長 | 田中 光太郎 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 10,000 |
| 常務取締役経理本部長兼経理部長兼総務・ＩＲ担当 | 秋草 威之 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 19,000 |
| 常務取締役社長室長兼人事・不動産運営・事務管理担当 | 野口 知直 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 11,000 |
| 常務取締役関西支店担当 | 寺本 大介 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 9,000 |
| 取締役 | 鳥山 亜弓 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 9,000 |
| 取締役 | 五十里 秀一朗 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 0 |
| 常勤監査役 | 三宅 康司 | 1950年 | (注)4 |
普通株式 25,000 |
| 監査役 | 松尾 典男 | 1954年 | (注)5 |
普通株式 5,000 |
| 監査役 | 若山 巌太郎 | 1977年 | (注)5 |
普通株式 0 |
(注) １ 取締役鳥山亜弓及び五十里秀一朗の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役松尾典男及び若山巌太郎の２名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役鳥山亜弓の戸籍上の氏名は、井上亜弓であります。
７ 当社は、取締役会による経営の意思決定の迅速化、及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください