株式会社トーア紡コーポレーションの企業情報
株式会社トーア紡コーポレーションは2003年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は繊維製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3204
- 本店所在地
-
〒540-0001
大阪府大阪市中央区城見１丁目２番２７号クリスタルタワー１８階
最寄りの連絡場所：大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
- URL
- http://www.toabo.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [繊維製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
2003年06月 （22年目）
業種48位 全体3,221位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第23期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
衣料事業
インテリア産業資材事業
エレクトロニクス事業
ファインケミカル事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
36
業種28位
全体1,961位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-01-01 | 2024-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2024-01-01 | 2024-03-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-12-31 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＰｗＣ京都監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＰｗＣ京都監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-597
財務CF（百万円）
230
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
64.29
業種28位
全体2,171位
PER（倍）
7.00
ROE（％）
4.72
業種25位
全体2,663位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 19,042 | 573 | 12,540 | 34,455 | 414 | -597 | 230 | 1,731 | -183 | 64.29 | 7.00 | 4.72 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 17,000 | 269 | 11,746 | 32,911 | 492 | -1,130 | 336 | 1,677 | -638 | 30.18 | 12.00 | 2.33 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 15,532 | 258 | 11,368 | 31,488 | 664 | -217 | -692 | 1,952 | 447 | 29.02 | 15.00 | 2.33 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は31.5%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-13 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2003-06-12 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長 兼 社長執行役員内部統制・不動産事業担当(代表取締役) | 長井 渡 | 1956年 | 令和６年３月の定時株主総会から１年 |
普通株式 39,000 |
| 取締役 兼常務執行役員技術・ＩＴ推進担当 | 水森 吉紀 | 1956年 | 令和６年３月の定時株主総会から１年 |
普通株式 9,600 |
| 取締役 兼常務執行役員インテリア・産業資材事業担当 | 久保 徹 | 1959年 | 令和６年３月の定時株主総会から１年 |
普通株式 7,000 |
| 取締役 兼常務執行役員衣料事業担当 | 戸口 雄吾 | 1964年 | 令和６年３月の定時株主総会から１年 |
普通株式 6,000 |
| 取締役 兼上席執行役員ファインケミカル事業担当 | 戸川 崇光 | 1963年 | 令和６年３月の定時株主総会から１年 |
普通株式 10,500 |
| 取締役 兼上席執行役員事業部門担当 | 堀口 泰夫 | 1960年 | 令和６年３月の定時株主総会から１年 |
普通株式 12,000 |
| 取締役 兼上席執行役員管理担当 兼 経営企画部長 | 玉田 暢生 | 1966年 | 令和６年３月の定時株主総会から１年 |
普通株式 2,500 |
| 取締役 | 坂下 清信 | 1958年 | 令和６年３月の定時株主総会から１年 |
普通株式 11,800 |
| 取締役 | 髙島 志郎 | 1972年 | 令和６年３月の定時株主総会から１年 | |
| 取締役（監査等委員） | 近江 学 | 1965年 | 令和５年３月の定時株主総会から２年 |
普通株式 1,600 |
| 取締役（監査等委員） | 伊藤 久弥 | 1960年 | 令和５年３月の定時株主総会から２年 |
普通株式 4,500 |
| 取締役（監査等委員） | 辻村 美樹 | 1983年 | 令和５年３月の定時株主総会から２年 |
普通株式 100 |
（注）１. 取締役坂下 清信氏、髙島 志郎氏、伊藤 久弥氏及び辻村 美樹氏は、社外取締役であります。
２．当社は、経営の意思決定と業務執行機能を明確化し、業務執行のスピードアップを図るために執行役員制度
を導入しております。令和６年４月１日就任予定の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
上席執行役員 |
山田 隆義 |
技術・環境保全担当 |
|
上席執行役員 |
難波 正之 |
東京支店長 兼 ヘルスケア事業部長 |
|
上席執行役員 |
山田 典孝 |
不動産事業部長 |
|
上席執行役員 |
登田 晋次 |
アグリビジネス事業部長 |
|
執行役員 |
中井 邦義 |
IT推進部長 |
|
執行役員 |
棚倉 浩一 |
総務・人事担当 |
|
執行役員 |
竹川 宗一郎 |
経理部長 |
有価証券報告書
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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