日本毛織株式会社の企業情報
日本毛織株式会社は1896年設立で、兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種は繊維製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は11月30日で、ひびき監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3201
- 本店所在地
-
〒650-0037
兵庫県神戸市中央区明石町４７番地
最寄りの連絡場所：日本毛織株式会社 東京支社(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)
- URL
- http://www.nikke.co.jp/
- 決算月
- 11月決算
- 業種区分
- 繊維製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1896年12月 （129年目）
業種8位 全体33位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第194期(2023/12/01－2024/11/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
衣料繊維事業
産業機材事業
人とみらい開発事業
生活流通事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
37
業種25位
全体1,893位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
1
業種17位
全体932位
監査人への非監査報酬（百万円）
8
業種5位
全体395位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-7,856
財務CF（百万円）
-4,213
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
130.10
業種18位
全体1,349位
PER（倍）
9.57
ROE（％）
7.60
業種9位
全体1,980位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は37.47%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-19 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長取締役会議長 | 富田 一弥 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 104,000 |
| 代表取締役社長社長執行役員 | 長岡 豊 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 60,000 |
| 取締役常務執行役員人とみらい開発事業本部長 | 川村 善朗 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 45,000 |
| 取締役常務執行役員経営戦略センター長 | 岡本 雄博 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 41,000 |
| 取締役常務執行役員衣料繊維事業本部長 | 金田 至保 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 32,000 |
| 取締役 | 若松 康裕 | 1954年 | (注)３ | |
| 取締役 | 宮島 青史 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役 | 加藤 之啓 | 1959年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 藤原 浩司 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 22,000 |
| 常勤監査役 | 松本 義子 | 1966年 | (注)５ |
普通株式 22,000 |
| 監査役 | 上原 理子 | 1949年 | (注)４ | |
| 監査役 | 加藤 純一 | 1962年 | (注)４ |
(注) １ 取締役若松康裕、宮島青史及び加藤之啓は、「社外取締役」であります。
２ 監査役上原理子及び加藤純一は、「社外監査役」であります。
３ 2025年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2025年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６ 所有株式数は、ニッケ従業員持株会における本人持分を含めて記載しております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
８ 当社は、取締役会の意思決定・監督機能の明確化と業務執行機能の強化を図ることにより、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
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