ティーライフ株式会社の企業情報
ティーライフ株式会社は1983年設立で、静岡県島田市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は7月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3172
- 本店所在地
-
〒428-0006
静岡県島田市牛尾１１８番地
最寄りの連絡場所：静岡県島田市牛尾１１８番地
- URL
- http://www.tealifeir.com/
- 決算月
- 7月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1983年08月 （42年目）
業種206位 全体2,386位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第42期(2024/08/01－2025/07/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
卸売事業
小売事業
プロパティ事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
28
業種225位
全体2,655位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種38位
全体658位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
3
業種44位
全体851位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-139
財務CF（百万円）
133
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
75.08
業種172位
全体2,285位
PER（倍）
18.07
ROE（％）
5.10
業種243位
全体2,545位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
86
業種237位
全体2,952位
平均勤続年数（年）
12.6
業種126位
全体1,965位
平均年齢（歳）
41.3
業種169位
全体1,963位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.62%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-16 15:30
2025-06-04 15:30
2025-06-04 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2012-03-06 〜 2016-10-10
新規上場
東証一部
2016-10-11 〜 2022-04-03
一部指定
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 ウェルネスカンパニー長兼ロジスティクスカンパニー長 | 西上 節也 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 12,971 |
| 取締役グループ本部長 | 児島 正雄 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 4,476 |
| 取締役マネジメントサービスカンパニー長兼コーポレート本部長兼管理部長 兼経営戦略部長 | 齋藤 正和 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 1,069 |
| 取締役 | 植田 伸司 | 1949年 | (注)３ |
普通株式 28,150 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 岡村 朗 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 900 |
| 取締役(監査等委員) | 寺田 敏子 | 1960年 | (注)４ | |
| 取締役(監査等委員) | 岩井 理映子 | 1970年 | (注)４ |
(注) １．寺田敏子氏及び岩井理映子氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡村朗、委員 寺田敏子、委員 岩井理映子
なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。
３．2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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