シンデン・ハイテックス株式会社の企業情報
シンデン・ハイテックス株式会社は東京都に本店を置く会社で、商社・卸売業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 3131
- 本店所在地
-
〒104-0042
東京都中央区入船3丁目7番2号
最寄りの連絡場所:東京都中央区入船三丁目7番2号
- URL
- http://www.shinden.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1995年06月 (29年目)
業種271位 全体2,805位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,757,911円
業種63位 全体620位 - 従業員数
-
88人
業種237位 全体2,948位 - 平均勤続年数
-
11.9年
業種216位 全体2,128位 - 平均年齢
-
49.9歳
業種9位 全体113位 - 報告セグメント
-
日本
海外
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は24.83%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2015-03-25 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 城下 保 | 1945年 | (注)3 |
普通株式 58,800 |
代表取締役社長 | 鈴木 淳 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 31,100 |
常務取締役経営企画室 管掌PM本部 管掌 | 渡邉 康雄 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 1,200 |
取締役管理本部 管掌 | 田村 祥 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 25,700 |
取締役本社第二営業本部 管掌本社第三営業本部 管掌海外営業本部 管掌業務本部 管掌 | 飯沼 康宏 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 10,900 |
取締役静岡営業本部長 | 遠藤 高義 | 1944年 | (注)3 |
普通株式 6,200 |
取締役本社第一営業本部 管掌 | 小倉 浩一 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 4,500 |
取締役西日本営業本部 管掌西日本システム営業本部長 | 歩田 栄一 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 600 |
取締役 | 井上 正廣 | 1952年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 矢島 浩 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 1,600 |
常勤監査役 | 齋藤 敏積 | 1951年 | (注)4 |
普通株式 24,200 |
監査役 | 山岡 節彦 | 1944年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 藤原 忠信 | 1953年 | (注)5 |
普通株式 700 |
(注)1.取締役 井上正廣氏及び矢島浩氏は社外取締役であります。
2.監査役 山岡節彦氏及び藤原忠信氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
綾部 秀明 |
1948年2月23日生 |
1971年4月 日本計算機(株) 入社 1974年5月 渡辺測器(株)(現:グラフテック(株)) 入社 2007年5月 同社 取締役 計測FA技術本部長 2016年6月 当社 取締役 |
2,000 |
有価証券報告書
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事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照2
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
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