ユニチカ株式会社の企業情報
ユニチカ株式会社は1889年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は繊維製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3103
- 本店所在地
-
〒541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
最寄りの連絡場所：大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
- URL
- http://www.unitika.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [繊維製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1889年06月 （136年目）
業種2位 全体13位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第215期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
高分子事業
機能資材事業
繊維事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
125
業種7位
全体372位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
8
業種10位
全体730位
監査人への非監査報酬（百万円）
7
業種5位
全体439位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
7
業種6位
全体671位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-7,541
財務CF（百万円）
-279
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-94.41
業種45位
全体3,492位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-13.80
業種48位
全体3,528位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 118,341 | -5,443 | 38,247 | 186,333 | 8,169 | -7,541 | -279 | 10,187 | 628 | -94.41 | データなし | -13.80 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 117,942 | 102 | 43,918 | 190,003 | 509 | -8,092 | -1,657 | 9,612 | -7,583 | -3.13 | データなし | 0.20 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 114,713 | 2,223 | 43,071 | 191,399 | 8,666 | -8,989 | -4,212 | 18,415 | -323 | 33.32 | 8.70 | 5.50 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 110,375 | 3,864 | 41,192 | 190,403 | 14,869 | -6,171 | -4,141 | 22,593 | 8,698 | 61.44 | 6.70 | 10.30 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 110,375 | 3,864 | 41,192 | 190,403 | 14,869 | -6,171 | -4,141 | 22,593 | 8,698 | 61.44 | 6.70 | 10.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は26.82%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-13 11:00
2024-11-08 11:00
2024-11-08 11:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員監査室管掌 | 上埜 修司 | 1957年 | 注４ |
普通株式 53,000 |
| 取締役常務執行役員高分子、機能資材セグメント管掌 | 北野 正和 | 1960年 | 注４ |
普通株式 24,000 |
| 取締役常務執行役員繊維セグメント管掌 兼ユニチカトレーディング㈱代表取締役会長 | 久内 克秀 | 1961年 | 注４ |
普通株式 11,000 |
| 取締役上席執行役員法務コンプライアンス部、経営企画部、購買物流部、人事総務部、情報システム部、サステナビリティ推進室 管掌 | 松田 常俊 | 1961年 | 注４ |
普通株式 25,000 |
| 取締役（非常勤） | 古川 実 | 1943年 | 注４ |
普通株式 25,000 |
| 取締役（非常勤） | 石川 路子 | 1971年 | 注４ |
普通株式 14,000 |
| 監査役（常勤） | 杉澤 滋 | 1961年 | 注５ |
普通株式 13,000 |
| 監査役（非常勤） | 豊田 明生 | 1961年 | 注６ |
普通株式 16,000 |
| 監査役（非常勤） | 福原 哲晃 | 1947年 | 注７ |
普通株式 12,000 |
| 監査役（非常勤） | 佐野 誠 | 1959年 | 注６ |
普通株式 2,000 |
（注）１．取締役 古川実、石川路子の各氏は、社外取締役である。
２．監査役 福原哲晃、佐野誠の各氏は、社外監査役である。
３．当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとしている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。
なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。
|
役職名 |
氏 名 |
職 務 分 担 |
|
上席執行役員 |
吉村 哲也 |
産業繊維事業部長 |
|
上席執行役員 |
中西 雅之 |
フィルム事業部長 |
|
上席執行役員 |
藤井 実 |
技術統括部長 |
|
上席執行役員 |
大熊 裕之 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
森田 誠宏 |
ガラス繊維事業部長 兼 ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
植田 敦子 |
総合研究所長 |
|
執行役員 |
尾﨑 達博 |
人事総務部長 |
|
執行役員 |
村上 浩司 |
樹脂事業部長 |
|
執行役員 |
山本 規雄 |
技術統括部長代理 兼 設備設計部長 |
|
執行役員 |
芦田 直彦 |
特需部担当 兼 ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長 |
|
執行役員 |
三須 修一 |
経理部、情報システム部 担当 |
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
小林 二郎 |
1945年６月４日生 |
1974年４月 |
弁護士登録 現在に至る。 |
普通株式 0 |
９．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2024年６月分の役員持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月27日）現在確認が出来ないため、2024年５月末現在の実質所有株式数を記載している。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略、気候変動
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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