ディーブイエックス株式会社の企業情報
ディーブイエックス株式会社は1986年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3079
- 本店所在地
-
〒108-0075
東京都港区港南1丁目8番15号
最寄りの連絡場所:東京都豊島区高田2丁目17-22
- URL
- http://www.dvx.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1986年04月 (40年目)
業種242位 全体2,452位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
31
業種201位
全体2,332位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-397
財務CF(百万円)
-313
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
16.58
業種274位
全体3,149位
PER(倍)
61.00
ROE(%)
1.90
業種274位
全体3,185位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
316
業種128位
全体1,776位
平均勤続年数(年)
7.9
業種266位
全体2,681位
平均年齢(歳)
39.3
業種250位
全体2,700位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位12株主の持株比率合計は69.58%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2007-04-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 柴﨑 浩 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 89,400 |
取締役 | 波多野 剛 | 1977年 | (注)4 |
普通株式 23,800 |
取締役 執行役員 | 宮本 聡 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 3,100 |
取締役 | 内田 好則 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 42,600 |
取締役執行役員 | 諏訪 聡志 | 1974年 | (注)4 |
普通株式 11,000 |
取締役 | 堂垣内 重晴 | 1949年 | (注)2、4 |
普通株式 1,100 |
取締役 | 杉山 純男 | 1954年 | (注)2、4 | |
取締役(監査等委員) | 宮川 猛 | 1976年 | (注)5 |
普通株式 37,700 |
取締役(監査等委員) | 野島 透 | 1960年 | (注)2、5 | |
取締役(監査等委員) | 田上 昭子 | 1967年 | (注)2、5 |
(注) 1 2020年6月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 堂垣内重晴、杉山純男、野島透及び田上昭子は、社外取締役であります。
3 当社では経営執行の公正性、透明性をはかり、経営と業務執行を分離するため2004年7月より執行役員制度を導入しております。現執行役員は10名であり、上記の執行役員を兼務する取締役2名を除く8名は次のとおりであります。
執行役員 中井 秀樹、執行役員 永田 毅、執行役員 古川 雄才、執行役員 高田 武、執行役員 加園 勝、執行役員 木村 竜也、執行役員 吉田 篤史、執行役員 池田 蓮
4 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことによる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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