令和アカウンティング・ホールディングス株式会社の企業情報
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社は2004年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日です。
基本情報
- 証券コード
- 296A
- 本店所在地
-
〒103-0027
東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目ビルディング
最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目ビルディング
- URL
- https://rw-ah.net/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
2004年08月 （21年目）
業種365位 全体3,272位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券届出書（新規公開時）
- 会計基準
- データなし
- コーポレートガバナンス形態
- データなし
- 報告セグメント
-
当社グループは、コンサルティング事業を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
- データなし
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
データなし
当期利益（百万円）
データなし
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
データなし
営業CF（百万円）
データなし
投資CF（百万円）
データなし
財務CF（百万円）
データなし
現金及び現金同等物（百万円）
データなし
FCF（百万円）
データなし
EPS（円）
データなし
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
データなし
従業員数（人）
データなし
平均勤続年数（年）
データなし
平均年齢（歳）
データなし
| 基準日 | 平均年収(円) | 人数 | 平均勤続年数(年) | 平均年齢(歳) |
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
データなし所有者別構成（単元数、持株比率）
データなし適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2024-12-23 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 繁野 径子 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 2,000,000 |
| 取締役常務執行役員事業本部本部長 | 中村 樹 | 1980年 | (注)３ |
普通株式 600,000 |
| 取締役 | 佐々木 明日美 | 1980年 | (注)３ |
普通株式 1,600,000 |
| 取締役 | 石田 和男 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 200,000 |
| 常勤監査役 | 服部 力也 | 1954年 | (注)４ |
普通株式 200,000 |
| 監査役 | 飯野 健司 | 1955年 | (注)４ |
普通株式 200,000 |
| 監査役 | 向大野 新治 | 1956年 | (注)４ |
普通株式 200,000 |
（注）１．取締役 石田和男は、社外取締役であります。
２．監査役 服部力也、飯野健司、向大野新治は、社外監査役であります。
３．2024年８月16日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年８月16日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は７名（うち取締役兼任２名）であります。
有価証券報告書
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