一正蒲鉾株式会社の企業情報
一正蒲鉾株式会社は1947年設立で、新潟県新潟市東区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は6月30日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2904
- 本店所在地
-
〒950-0801
新潟県新潟市東区津島屋７丁目７７番地
最寄りの連絡場所：新潟市東区津島屋七丁目77番地
- URL
- http://www.ichimasa.co.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- 食料品
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年05月 （79年目）
業種35位 全体859位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第61期(2024/07/01－2025/06/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
水産練製品 ・ 惣菜事業
きのこ事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種99位
全体2,752位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種44位
全体1,039位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,744
財務CF（百万円）
-1,649
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
52.10
業種86位
全体2,342位
PER（倍）
14.70
ROE（％）
6.80
業種69位
全体2,199位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は51.88%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1989-02-07 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 野崎 正博 | 1958年 | (注)２ |
普通株式 523,000 |
| 取締役副社長執行役員経営管理本部長 | 滝沢 昌彦 | 1954年 | (注)２ |
普通株式 3,000 |
| 取締役常務執行役員生産本部長 | 後藤 昌幸 | 1958年 | (注)２ |
普通株式 7,000 |
| 取締役常務執行役員営業本部長 | 小柳 啓一 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 4,000 |
| 取締役常務執行役員経営管理副本部長兼経営企画部長 | 髙島 正樹 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 1,000 |
| 取締役（非常勤） | 中山 正子 | 1969年 | (注)２ | |
| 取締役(監査等委員) | 高山 佳代子 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役(監査等委員) | 吉田 至夫 | 1952年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 阿部 和人 | 1959年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 三部 正歳 | 1962年 | (注)３ |
(注) １ 取締役中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略、人的資本
指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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