株式会社大冷の企業情報
株式会社大冷は1972年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月末日で、アーク有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2883
- 本店所在地
-
〒104-0052
東京都中央区月島２丁目３番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区月島二丁目３番１号
- URL
- http://www.dai-rei.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 食料品
- 上場市場
- 設立年月
-
1972年06月 （53年目）
業種96位 全体1,996位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
21
業種115位
全体3,307位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-73
財務CF（百万円）
-367
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
129.77
業種55位
全体1,355位
PER（倍）
14.90
ROE（％）
8.10
業種55位
全体1,878位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は63.45%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2014-12-18 〜 2016-11-20
新規上場
東証一部
2016-11-21 〜 2022-04-03
一部指定
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 冨田 史好 | 1957年 | (注)4 |
普通株式 70,000 |
| 専務取締役社長補佐兼経営企画室長 | 髙付 広昭 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 10,000 |
| 専務取締役管理統括本部長 | 黒川 岳夫 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 40,000 |
| 常務取締役営業統括本部長 | 青木 伸一 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 8,800 |
| 取締役商品統括本部長 | 苅田 英範 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 10,000 |
| 取締役 | 長尾 敏成 | 1949年 | (注)4 | |
| 取締役常勤監査等委員 | 高橋 和広 | 1960年 | (注)5 |
普通株式 9,300 |
| 取締役監査等委員 | 川田 剛 | 1942年 | (注)5 |
普通株式 10,000 |
| 取締役監査等委員 | 布施 雅弘 | 1957年 | (注)5 |
(注) １．2019年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役 長尾敏成は、社外取締役であります。
３．取締役監査等委員 川田剛及び布施雅弘は、社外取締役であります。
４．取締役（監査等委員の取締役を除く。）の任期は、2024年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス、気候変動への対応
戦略、気候変動への対応
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動への対応
ガバナンス、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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