横浜冷凍株式会社の企業情報
横浜冷凍株式会社は1948年設立で、神奈川県横浜市鶴見区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は9月30日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2874
- 本店所在地
-
〒230-0053
神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番３５号
最寄りの連絡場所： 横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号 横浜コネクトスクエア10階
- URL
- http://www.yokorei.co.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年05月 （77年目）
業種102位 全体999位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第77期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
冷蔵倉庫事業
食品販売事業
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
77
業種45位
全体636位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-01-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-10-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-01-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-13,798
財務CF（百万円）
16,611
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
48.16
業種237位
全体2,314位
PER（倍）
25.15
ROE（％）
3.34
業種260位
全体2,876位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 133,862 | 2,831 | 87,334 | 197,695 | -1,309 | -13,798 | 16,611 | 3,927 | -15,107 | 48.16 | 25.15 | 3.34 |
| 2022-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 115,257 | 3,317 | 85,170 | 179,021 | 5,982 | -2,910 | -3,839 | 2,413 | 3,072 | 56.34 | 15.64 | 4.02 |
| 2021-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 110,782 | 3,605 | 82,568 | 178,203 | 12,786 | -11,644 | -2,215 | 3,160 | 1,142 | 61.3 | 14.47 | 4.53 |
| 2021-09-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 110,782 | 3,605 | 82,568 | 178,203 | 12,786 | -11,644 | -2,215 | 3,160 | 1,142 | 61.3 | 4.53 | 14.47 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は35.77%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-12-27 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 吉川 俊雄 | 1944年 | (注)４ |
普通株式 183,000 |
| 代表取締役社長 | 古瀬 健児 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 26,000 |
| 常務取締役冷蔵事業部門担当 兼 海外冷蔵事業推進担当 | 越智 孝次 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 41,000 |
| 常務取締役事業総合企画本部長 兼 販売事業本部長 中期経営計画推進委員長 | 吉川 尚孝 | 1974年 | (注)４ |
普通株式 23,000 |
| 取締役販売推進事業部統括部長 兼 販売戦略管理部長 | 岡田 洋 | 1972年 | (注)４ |
普通株式 18,000 |
| 取締役国内産地販売グループ統括部長 兼 東日本事業部長 兼 東日本事業活性化担当 | 池田 浩人 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 16,000 |
| 取締役ダイヤモンド十勝(株)取締役副社長 | 星野 義明 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 10,000 |
| 取締役管理本部長 兼 総務人事統括部長 気候関連担当 中期経営計画推進副委員長 | 吉田 郷 | 1963年 | (注)４ | |
| 取締役 | 酒井 基次 | 1953年 | (注)４ |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 堀合 洋祐 | 1953年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 本田 光宏 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 坂本 順子 | 1971年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 常勤監査役 | 井上 啓造 | 1956年 | (注)５ |
普通株式 2,000 |
| 常勤監査役 | 林 修三 | 1962年 | (注)５ |
普通株式 0 |
| 監査役 | 棚橋 栄蔵 | 1954年 | (注)５ |
普通株式 6,000 |
| 監査役 | 宗像 久男 | 1951年 | (注)５ |
普通株式 3,000 |
(注)１．常務取締役 吉川尚孝は取締役会長 吉川俊雄の二親等内血族（次男）であります。
２．取締役 酒井基次、堀合洋祐、本田光宏及び坂本順子は社外取締役であります。
３．監査役 井上啓造、林修三、棚橋栄蔵及び宗像久男は社外監査役であります。
４．2023年12月22日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
５．2020年12月22日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
６．当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で
次のとおりであります。
執行役員 内部監査室長 岩倉 正人
執行役員 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 BEST COLD CHAIN
CO.,LTD. 代表取締役社長 織田 政和
執行役員 通関事業本部長 中尾 成人
執行役員 財務経理部長 星 光孝
執行役員 広報ＩＲ部長 兼 広報室長 小松 晃子
執行役員 有限会社世紀出向 同社取締役副社長 伊豆 肇
執行役員 VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 関 晋也
執行役員 冷蔵事業本部長 川原 法男
執行役員 北海道ブロック長 兼 石狩物流センター所長 寺井 利行
執行役員 阪神ブロック長 兼 夢洲物流センター所長 槇 貴範
執行役員 広域販売グループ統括部長 兼 広域販売事業部長 兼
海外事業部長 石田 和仁
執行役員 西日本事業部長 兼 水産新規事業開発担当 北池 信夫
執行役員 販売推進事業部統括部長付 EC推進担当 兼
茨城県養殖共同開発担当 松井 美枝子
執行役員 ウナギ販売推進室長 栗山 知浩
執行役員 総合企画部長 兼 システム管理部長 阿部 広康
７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除き、2023年12月の役員持株会における買付分は含まない）が含まれております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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