株式会社ダイショーの企業情報
株式会社ダイショーは1966年設立で、東京都墨田区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2816
- 本店所在地
-
〒130-0014
東京都墨田区亀沢１丁目１７番３号
最寄りの連絡場所：(福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
- URL
- http://www.daisho.co.jp/company/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 食料品
- 上場市場
- 設立年月
-
1966年12月 （59年目）
業種89位 全体1,801位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、食品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
22
業種113位
全体3,207位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-233
財務CF（百万円）
-414
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
62.06
業種82位
全体2,177位
PER（倍）
23.20
ROE（％）
6.40
業種77位
全体2,270位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は59.72%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-24 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1997-04-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 松本 洋助 | 1951年 | (注)4 |
普通株式 206,000 |
| 代表取締役社長 | 松本 俊一 | 1987年 | (注)4 |
普通株式 96,000 |
| 専務取締役営業本部長 | 坂田 恵補 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 2,000 |
| 取締役 生産本部長 | 矢野 宏一 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
| 取締役 商品本部長兼調達部担当 | 根岸 宏樹 | 1975年 | (注)4 |
普通株式 0 |
| 取締役管理本部長兼経営企画室長兼品質保証部担当 | 三浦 和信 | 1973年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 本夛 伸介 | 1957年 | (注)4 | |
| 常勤監査役 | 牛塚 良信 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
| 監査役 | 成清 一郎 | 1949年 | (注)5 | |
| 監査役 | 中野 宏治 | 1963年 | (注)5 |
(注) １ 取締役本夛伸介は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長松本俊一は、代表取締役会長松本洋助の長男であります。
３ 監査役成清一郎及び中野宏治は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行うために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業副本部長松岡栄治、営業副本部長兼北日本営業部長兼首都圏営業部長佐藤強、営業本部担当松永竜明、生産本部関東工場長中野俊明の４名であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり、予選の効力は2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
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