Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ株式会社の企業情報
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ株式会社は2016年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は精密機器に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は1月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 278A
- 本店所在地
-
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷２丁目１２番１９号東建インターナショナルビル３階
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
- URL
- https://terra-drone.net/
- 決算月
- 1月決算
- 業種区分
- 精密機器
- 上場市場
- 設立年月
-
2016年02月 （10年目）
業種50位 全体3,844位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第9期(2024/02/01－2025/01/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ドローンソリューションセグメント
運航管理セグメント
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
54
業種20位
全体1,178位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種12位
全体805位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,129
財務CF（百万円）
2,131
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-56.73
業種53位
全体3,691位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
124
業種38位
全体2,683位
平均勤続年数（年）
1.9
業種52位
全体3,799位
平均年齢（歳）
32.7
業種53位
全体3,678位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は74.02%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-07-04 15:30
2025-07-04 15:30
2025-07-04 15:30
2025-06-16 15:30
2025-06-16 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2024-11-29 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 德重 徹 | 1970年 | ２(注３) |
普通株式 5,190,900 |
| 取締役 | 関 鉄平 | 1989年 | ２(注３) |
普通株式 29,700 |
| 取締役 | 神取 弘太 | 1987年 | ２(注３) |
普通株式 96,400 |
| 社外取締役 | 深田 啓介 | 1978年 | ２(注３) |
普通株式 12,900 |
| 社外取締役 | 前田 信敏 | 1974年 | ２(注３) | |
| 常勤監査役 | 大谷 美文 | 1958年 | ４(注４) | |
| 非常勤監査役 | 檜田 和毅 | 1984年 | ４(注４) | |
| 非常勤監査役 | 德本 尚子 | 1986年 | ４(注４) |
(注) １．深田啓介及び前田信敏は、社外取締役であります。
２．大谷美文及び檜田和毅並びに德本尚子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年７月５日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年７月５日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 代表取締役社長の德重徹の所有株式数には、德重徹の資産管理会社であるテラ株式会社が保有する株式数を含んでおります。
６．当社は執行役員制度を導入しており、以下となります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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