株式会社JPホールディングスの企業情報
株式会社JPホールディングスは愛知県に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 2749
- 本店所在地
-
〒461-0004
愛知県名古屋市東区葵3丁目15番31号
最寄りの連絡場所:名古屋市東区葵三丁目15番31号
- URL
- http://www.jp-holdings.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1993年03月 (31年目)
業種557位 全体2,745位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
4,772,000円
業種965位 全体3,278位 - 従業員数
-
95人
業種810位 全体2,896位 - 平均勤続年数
-
4.8年
業種811位 全体3,268位 - 平均年齢
-
40.4歳
業種434位 全体2,350位 - 報告セグメント
-
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は59.53%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-11-27 16:30
2023-11-13 14:20
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2002-10-09 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 坂井 徹 | 1973年 | (注)2 |
普通株式 8,226 |
取締役 | 堤 亮二 | 1972年 | (注)2 |
普通株式 6,849 |
社外取締役 | 關 昭太郎 | 1929年 | (注)2 | |
社外取締役 | 佐原 忠一 | 1947年 | (注)2 |
普通株式 10,000 |
社外取締役 | 柏女 霊峰 | 1952年 | (注)2 | |
社外取締役 | 小林 徹 | 1967年 | (注)2 | |
社外取締役 | 山崎 知恵 | 1969年 | (注)2 | |
社外取締役 | 佐竹 康峰 | 1953年 | (注)2 | |
社外取締役 | 高橋 俊太郎 | 1964年 | (注)2 | |
社外取締役 | 後藤田 由紀 | 1970年 | (注)2 | |
取締役(監査等委員) | 関 博文 | 1952年 | (注)3 | |
社外取締役(監査等委員) | 勝又 英博 | 1956年 | (注)3 | |
社外取締役(監査等委員) | 伊丹 俊彦 | 1953年 | (注)3 | |
社外取締役(監査等委員) | 鶴谷 明憲 | 1957年 | (注)3 | |
社外取締役(監査等委員) | 矢板 賢 | 1948年 | (注)3 |
(注) 1.關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、小林徹氏、山崎知恵氏、佐竹康峰氏、高橋俊太郎氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏の12名は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関博文 委員 勝又英博 委員 伊丹俊彦 委員 鶴谷明憲 委員 矢板賢
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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