株式会社ＪＰホールディングスの企業情報
株式会社ＪＰホールディングスは1993年設立で、愛知県名古屋市中村区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人東海会計社が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2749
- 本店所在地
-
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅２丁目３８番２号
最寄りの連絡場所：名古屋市中村区名駅二丁目38番２号
- URL
- http://www.jp-holdings.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1993年03月 （33年目）
業種240位 全体2,665位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
21
業種434位
全体3,290位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-7
財務CF（百万円）
-3,979
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
34.38
業種321位
全体2,608位
PER（倍）
16.40
ROE（％）
19.70
業種114位
全体444位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は63.52%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2002-10-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 坂井 徹 | 1973年 | (注)２ |
普通株式 29,136 |
| 取締役 | 吉岡 直美 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 46,400 |
| 社外取締役 | 關 昭太郎 | 1929年 | (注)２ | |
| 社外取締役 | 佐原 忠一 | 1947年 | (注)２ |
普通株式 10,000 |
| 社外取締役 | 柏女 霊峰 | 1952年 | (注)２ | |
| 社外取締役 | 佐竹 康峰 | 1953年 | (注)２ | |
| 社外取締役 | 後藤田 由紀 | 1970年 | (注)２ | |
| 社外取締役 | 勝又 英博 | 1956年 | (注)２ | |
| 取締役(監査等委員) | 関 博文 | 1952年 | (注)３ | |
| 社外取締役(監査等委員) | 伊丹 俊彦 | 1953年 | (注)３ | |
| 社外取締役(監査等委員) | 鶴谷 明憲 | 1957年 | (注)３ | |
| 社外取締役(監査等委員) | 矢板 賢 | 1948年 | (注)３ | |
| 社外取締役(監査等委員) | 山村 輝治 | 1957年 | (注)３ |
(注) １．關昭太郎氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏、山村輝治氏の10名は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関博文 委員 伊丹俊彦 委員 鶴谷明憲 委員 矢板賢 委員 山村輝治
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください