株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの企業情報

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアは1951年設立で、千葉県市川市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は2月末日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
2687
本店所在地

〒272-0127

千葉県市川市塩浜2丁目33番1号

最寄りの連絡場所:千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目7番1号

URL
http://www.cvs-bayarea.co.jp/
決算月
2月決算
業種区分
小売業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1951年01月 (75年目)
業種44位 全体1,331位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第45期(2024/03/01-2025/02/28)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

ホテル事業

マンションフロントサービス事業

クリーニング事業

コンビニエンス・ストア事業

その他事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

22
業種275位 全体3,207位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

7,519
業種294位 全体2,949位

当期利益(百万円)

697
業種192位 全体2,271位

純資産(百万円)

3,359
業種235位 全体2,845位

総資産(百万円)

10,281
業種238位 全体2,802位

営業CF(百万円)

481
業種252位 全体2,659位

投資CF(百万円)

-1,080

財務CF(百万円)

710

現金及び現金同等物(百万円)

1,885
業種235位 全体2,999位

FCF(百万円)

-598
業種286位 全体3,104位

EPS(円)

141.32
業種91位 全体1,244位

PER(倍)

5.00

ROE(%)

22.90
業種29位 全体305位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,680,000
業種234位 全体3,437位

従業員数(人)

55
業種266位 全体3,214位

平均勤続年数(年)

10.4
業種170位 全体2,298位

平均年齢(歳)

41.0
業種179位 全体2,103位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は55.89%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2000-12-21 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 泉澤 豊 1945年 (注)4 普通株式
725,800
代表取締役社長 泉澤 摩利雄 1972年 (注)4 普通株式
217,000
取締役サービス事業本部長 坂内 太一 1977年 (注)4 普通株式
100
取締役事業推進本部長 土井 章博 1968年 (注)4 普通株式
1,000
取締役 髙橋 尚人 1956年 (注)4 普通株式
400
取締役(監査等委員) 山下 徳実 1960年 (注)5
取締役(監査等委員) 廣島 武 1963年 (注)5
取締役(監査等委員) 仲内 光広 1979年 (注)5

(注)1 代表取締役社長泉澤摩利雄は、代表取締役会長泉澤豊の長男であります。

2 髙橋尚人、山下徳実、廣島武及び仲内光広は、社外取締役であります。

3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 山下 徳実、委員 廣島 武、委員 仲内 光広

4 2024年5月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 2024年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況