日清オイリオグループ株式会社の企業情報
日清オイリオグループ株式会社は東京都に本店を置く会社で、食品業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 2602
- 本店所在地
-
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目２３番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区新川一丁目23番１号
- URL
- http://www.nisshin-oillio.com/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1907年02月 （117年目）
業種2位 全体54位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第151期(2022/04/01－2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,213,786円
業種40位 全体921位 - 従業員数
-
1,251人
業種25位 全体619位 - 平均勤続年数
-
18.4年
業種18位 全体506位 - 平均年齢
-
42.1歳
業種49位 全体1,603位 - 報告セグメント
-
油脂・油糧事業
加工油脂事業
油脂事業
加工食品・素材事業
ファインケミカル事業
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.28%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2023-11-08 15:00
2023-11-08 15:00
2023-11-08 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-06-10 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 久野 貴久 | 1961年 | (注３) |
普通株式 21,169 |
| 代表取締役 | 尾上 秀俊 | 1961年 | (注３) |
普通株式 12,518 |
| 取締役 | 河原﨑 靖 | 1958年 | (注３) |
普通株式 12,842 |
| 取締役 | 小林 新 | 1961年 | (注３) |
普通株式 12,264 |
| 取締役 | 三枝 理人 | 1960年 | (注３) |
普通株式 7,591 |
| 取締役 | 岡野 良治 | 1962年 | (注３) |
普通株式 2,547 |
| 取締役 | 山本 功 | 1957年 | (注３) |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 町田 恵美 | 1964年 | (注３) |
普通株式 400 |
| 取締役 | 江藤 尚美 | 1956年 | (注３) |
普通株式 1,000 |
| 監査役常勤 | 大場 克仁 | 1962年 | (注４) |
普通株式 700 |
| 監査役常勤 | 渡辺 信行 | 1963年 | (注５) |
普通株式 2,900 |
| 監査役 | 草道 倫武 | 1972年 | (注４) |
普通株式 200 |
| 監査役 | 住田 清芽 | 1961年 | (注６) |
普通株式 400 |
(注) １ 取締役山本功、町田恵美および江藤尚美は、社外取締役であります。
２ 監査役草道倫武および住田清芽は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役大場克仁および草道倫武の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役渡辺信行の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役住田清芽の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ ()の株数は株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
８ 当社は執行役員制度を導入しており、社長執行役員１名、専務執行役員４名、常務執行役員４名、執行役員８名で構成されております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください