日本和装ホールディングス株式会社の企業情報
日本和装ホールディングス株式会社は1986年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2499
- 本店所在地
-
〒106-0032
東京都港区六本木６丁目２番３１号
最寄りの連絡場所：東京都港区六本木六丁目２番31号
- URL
- http://www.wasou.com/profile/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1986年07月 （39年目）
業種194位 全体2,473位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第39期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
32
業種259位
全体2,264位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種93位
全体1,131位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種73位
全体1,147位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-47
財務CF（百万円）
-246
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
32.70
業種329位
全体2,646位
PER（倍）
9.42
ROE（％）
8.40
業種323位
全体1,798位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は65.59%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2006-09-08 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 鶴野 尚史 | 1971年 | （注）３ | |
| 取締役 | 井上 誠司 | 1978年 | （注）３ | |
| 取締役 | 近藤 美知子 | 1948年 | （注）３ |
普通株式 100 |
| 取締役 | 渡辺 弘 | 1952年 | （注）３ | |
| 取締役 | 松葉 重樹 | 1974年 | （注）３ | |
| 取締役 | 菅原 洋二 | 1957年 | （注）３ | |
| 常勤監査役 | 藤巻 隆志 | 1961年 | （注）５ | |
| 監査役 | 二反田 友次 | 1960年 | （注）６ |
普通株式 2,500 |
| 監査役 | 白石 哲也 | 1983年 | （注）４ |
（注）１．取締役渡辺弘、取締役松葉重樹及び取締役菅原洋二は、社外取締役であります。
２．常勤監査役藤巻隆志、監査役二反田友次及び監査役白石哲也は、社外監査役であります。
３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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