日本和装ホールディングス株式会社の企業情報

日本和装ホールディングス株式会社は1986年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
2499
本店所在地

〒106-0032

東京都港区六本木6丁目2番31号

最寄りの連絡場所:東京都港区六本木六丁目2番31号

URL
http://www.wasou.com/profile/
決算月
12月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1986年07月 (39年目)
業種194位 全体2,473位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

32
業種259位 全体2,264位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

0
業種93位 全体1,131位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

0
業種73位 全体1,147位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

4,704
業種395位 全体3,261位

当期利益(百万円)

296
業種326位 全体2,789位

純資産(百万円)

3,632
業種298位 全体2,799位

総資産(百万円)

9,341
業種295位 全体2,869位

営業CF(百万円)

343
業種368位 全体2,843位

投資CF(百万円)

-47

財務CF(百万円)

-246

現金及び現金同等物(百万円)

2,502
業種315位 全体2,775位

FCF(百万円)

296
業種287位 全体2,238位

EPS(円)

32.70
業種329位 全体2,646位

PER(倍)

9.42

ROE(%)

8.40
業種323位 全体1,798位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,197,455
業種351位 全体3,043位

従業員数(人)

104
業種352位 全体2,810位

平均勤続年数(年)

9.0
業種179位 全体2,509位

平均年齢(歳)

49.7
業種24位 全体138位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は65.59%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本和装ホールディングス株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

2006-09-08 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 鶴野 尚史 1971年 (注)3
取締役 井上 誠司 1978年 (注)3
取締役 近藤 美知子 1948年 (注)3 普通株式
100
取締役 渡辺 弘 1952年 (注)3
取締役 松葉 重樹 1974年 (注)3
取締役 菅原 洋二 1957年 (注)3
常勤監査役 藤巻 隆志 1961年 (注)5
監査役 二反田 友次 1960年 (注)6 普通株式
2,500
監査役 白石 哲也 1983年 (注)4

 (注)1.取締役渡辺弘、取締役松葉重樹及び取締役菅原洋二は、社外取締役であります。

2.常勤監査役藤巻隆志、監査役二反田友次及び監査役白石哲也は、社外監査役であります。

3.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.2022年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況