株式会社コアの企業情報
株式会社コアは1969年設立で、東京都世田谷区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2359
- 本店所在地
-
〒154-0024
東京都世田谷区三軒茶屋1丁目22番3号
最寄りの連絡場所:東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番3号
- URL
- http://www.core.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1969年12月 (55年目)
業種64位 全体1,928位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
未来社会ソリューション事業
産業技術ソリューション事業
顧客業務インテグレーション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
32
業種262位
全体2,240位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-674
財務CF(百万円)
-804
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
158.59
業種73位
全体1,107位
PER(倍)
12.00
ROE(%)
14.10
業種223位
全体838位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,998 | 2,270 | 17,003 | 23,889 | 2,190 | -674 | -804 | 6,300 | 1,516 | 158.59 | 12.00 | 14.10 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 22,848 | 1,968 | 15,198 | 21,720 | 1,943 | -379 | -679 | 5,586 | 1,564 | 137.91 | 11.60 | 13.70 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 21,798 | 1,622 | 13,616 | 19,962 | 1,799 | -135 | -603 | 4,700 | 1,664 | 114.04 | 13.90 | 12.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は57.99%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-28 15:30
2024-10-28 15:30
2024-10-28 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2003-03-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長最高経営責任者 | 種村 良平 | 1940年 | (注)7 |
普通株式 420,000 |
代表取締役社長執行役員最高執行責任者 | 横山 浩二 | 1972年 | (注)7 |
普通株式 12,000 |
取締役専務執行役員最高財務責任者最高情報責任者経営統括本部長関係会社担当 | 神山 裕司 | 1965年 | (注)7 |
普通株式 34,000 |
取締役専務執行役員中四国カンパニー社長産業技術ソリューション事業セグメントオーナー | 亀谷 良 | 1970年 | (注)7 |
普通株式 7,000 |
取締役最高戦略責任者グローバル推進担当 | 牛嶋 友美 | 1978年 | (注)7 |
普通株式 365,000 |
取締役(常勤監査等委員) | 市川 卓 | 1961年 | (注)8 |
普通株式 20,000 |
取締役(監査等委員) | 小林 利典 | 1961年 | (注)8 | |
取締役(監査等委員) | 竹野 俊成 | 1959年 | (注)8 | |
取締役(監査等委員) | 圷 由美子 | 1974年 | (注)8 |
10 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市川卓 委員 小林利典 委員 竹野俊成 委員 圷由美子
11 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年6月27日より執行役員制度を導入しております。2024年6月25日現在の執行役員(当社取締役を兼務する執行役員を除く。)の構成は以下のとおりであります。なお、GNSSソリューションビジネスセンター長山本享弘は2024年7日1日付で常務執行役員に就任予定であります。
常務執行役員 |
鷲山 博史(未来ソリューションカンパニー社長 未来社会ソリューション事業セグメントオーナー) |
執行役員 |
神山 直彦(人材開発本部長) |
執行役員 |
金城 広 (グロースエンジン事業本部長) |
執行役員 |
山本 享弘(GNSSソリューションビジネスセンター長) |
執行役員 |
岡本 尚 (医療ソリューションビジネスセンター長) |
執行役員 |
小川 桂 (社会ソリューションカンパニー社長) |
執行役員 |
額賀 敏明(産技ソリューションカンパニー社長) |
執行役員 |
小野 進 (関西カンパニー社長) |
執行役員 |
田中 真一(中部カンパニー社長) |
執行役員 |
吉田 裕一(九州カンパニー社長) |
執行役員 |
堀内 忠夫(東関東カンパニー社長) |
執行役員 |
田中 一生(北海道カンパニー社長 顧客業務インテグレーション事業セグメントオーナー) |
執行役員 |
三浦 成貴(株式会社ギガ代表取締役社長) |
執行役員 |
鈴木 宏治(コアネットインタナショナル株式会社代表取締役社長) |
執行役員 |
田村謙太郎(株式会社ラムダシステムズ代表取締役社長) |
(注)1 1989年11月1日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究所を吸収合併しております。
2 1997年4月1日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。
3 2024年4月1日に、名称変更となったものは以下のとおりとなります。
(変更前)ソリューションビジネス本部 (変更後)グロースエンジン事業本部
(変更前)ビジネスソリューションカンパニー (変更後)社会ソリューションカンパニー
(変更前)エンベデッドソリューションカンパニー (変更後)産技ソリューションカンパニー
4 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。
5 取締役牛嶋友美は代表取締役会長種村良平の子であります。
6 取締役圷由美子氏は代表取締役会長種村良平の三親等以内の親族であります。
7 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏は、社外取締役であります。
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ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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