株式会社ＮＪＳの企業情報
株式会社ＮＪＳは1951年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2325
- 本店所在地
-
〒105-0023
東京都港区芝浦１丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝浦一丁目１番１号
- URL
- http://www.njs.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1951年09月 （74年目）
業種38位 全体1,391位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第75期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内業務
海外業務
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
40
業種170位
全体1,694位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-374
財務CF（百万円）
-958
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
222.22
業種40位
全体724位
PER（倍）
16.10
ROE（％）
8.40
業種322位
全体1,803位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は67.19%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-31 17:30
2025-03-27 16:00
2025-03-25 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2002-09-26 〜 2015-01-22
新規上場
東証一部
2015-01-23 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長(代表取締役) | 村上 雅亮 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 15,620 |
| 常務取締役管理本部長 経営管理・情報管理統括 | 蒲谷 靖彦 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 常務取締役技術開発統括 | 土屋 剛 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 1,300 |
| 取締役 | 井上 克彦 | 1962年 | (注)３ | |
| 取締役 地球環境本部長 | ウダイ・ガナパティ・ケルカ― | 1962年 | (注)４ | |
| 取締役 | 山田 雅雄 | 1949年 | (注)３ | |
| 取締役 | 小幡 康雄 | 1953年 | (注)３ | |
| 取締役 | 小西 みさを | 1968年 | (注)３ | |
| 取締役 | 村田すなお | 1963年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 寺山 寛 | 1960年 | (注)５ |
普通株式 11,900 |
| 監査役 | 田中 敏嗣 | 1963年 | (注)６ | |
| 監査役 | 渡邊 貴信 | 1970年 | (注)６ |
(注) １．取締役井上克彦氏、山田雅雄氏、小幡康雄氏、小西みさを氏及び村田すなお氏は、社外取締役です。
２．監査役田中敏嗣氏及び渡邊貴信氏は、社外監査役です。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。
なお、2025年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しています。
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