日本ハム株式会社の企業情報
日本ハム株式会社は大阪府に本店を置く会社で、食品業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 2282
- 本店所在地
-
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田2丁目4番9号
最寄りの連絡場所:東京都品川区大崎二丁目1番1号
- URL
- http://www.nipponham.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年05月 (75年目)
業種64位 全体1,154位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
8,465,458円
業種14位 全体372位 - 従業員数
-
1,300人
業種22位 全体590位 - 平均勤続年数
-
17.7年
業種29位 全体706位 - 平均年齢
-
41.7歳
業種63位 全体1,806位 - 報告セグメント
-
加工事業本部
食肉事業本部
海外事業本部
その他
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は48.79%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2023-11-07 12:00
2023-10-31 13:30
2023-10-31 13:30
2023-10-31 13:30
2023-10-26 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-01-17 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 取締役会議長 | 木藤 哲大 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 10,800 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 井川 伸久 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 4,800 |
取締役 常務執行役員 食肉事業本部長 | 前田 文男 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 6,300 |
取締役 常務 執行役員 経理財務部サステナビリティ部担当東京支社長 | 片岡 雅史 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 3,500 |
取締役 常務執行役員 人事部法務部総務部広報IR部秘書室担当 | 秋山 光平 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 6,500 |
取締役 | 河野 康子 | 1957年 | (注)4 | |
取締役 | 荒瀬 秀夫 | 1955年 | (注)4 | |
取締役 | 山崎 徳司 | 1961年 | (注)4 | |
監査役 常勤 | 宮階 定憲 | 1960年 | (注)5 |
普通株式 7,200 |
監査役 常勤 | 田澤 信之 | 1961年 | (注)7 |
普通株式 4,000 |
監査役 非常勤 | 北口 正幸 | 1967年 | (注)7 | |
監査役 非常勤 | 西山 茂 | 1961年 | (注)6 | |
監査役 非常勤 | 中村 克己 | 1970年 | (注)7 |
(注) 1 取締役河野康子、荒瀬秀夫及び山崎徳司は、社外取締役であります。
2 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
3 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務4名を含む20名で、以下、海外事業本部長、事業統括部長小田信夫、加工事業本部長松本之博、加工事業本部営業統括事業部長前田啓次、海外事業本部事業統括部米州担当、Day-Lee Foods, Inc.取締役社長藤井秀樹、海外事業本部管理統括部長伊藤忠明、グループ戦略推進事業部長関孝雄、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、食肉事業本部国内食肉第一事業部長鳴海秀一、経営企画部、DX推進部、IT戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、食肉事業本部国内食肉第二事業部長井門豊武、海外事業本部事業統括部豪州担当、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長稲富聖二、加工事業本部マーケティング統括部長岸本栄、品質保証部長、お客様志向推進部、ライフスタイル研究室、中央研究所担当大石泰之、食肉事業本部食肉営業統括事業部長細谷信博で構成しております。
4 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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