日本ハム株式会社の企業情報
日本ハム株式会社は1949年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2282
- 本店所在地
-
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田2丁目4番9号
最寄りの連絡場所:東京都品川区大崎二丁目1番1号
- URL
- http://www.nipponham.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年05月 (76年目)
業種58位 全体1,133位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
加工事業本部
食肉事業本部
海外事業本部
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
365
業種4位
全体108位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
183
業種8位
全体185位
監査人への非監査報酬(百万円)
11
業種16位
全体320位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
24
業種19位
全体409位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
データなし
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
データなし
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-39,224
財務CF(百万円)
-53,189
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
データなし
PER(倍)
18.59
ROE(%)
5.50
業種81位
全体2,450位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | データなし | 28,078 | データなし | 958,237 | 86,586 | -39,224 | -53,189 | 65,465 | 47,362 | データなし | 18.59 | 5.50 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | データなし | 16,637 | データなし | 937,155 | 11,331 | -63,677 | 28,417 | 64,986 | -52,346 | データなし | 23.61 | 3.42 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | データなし | 48,049 | データなし | 909,213 | 33,387 | -22,837 | -12,162 | 85,374 | 10,550 | データなし | 8.83 | 10.53 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | データなし | 48,049 | データなし | 909,213 | 33,387 | -22,837 | -12,162 | 85,374 | 10,550 | データなし | 8.83 | 10.53 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は49.25%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-06 12:00
2024-11-01 15:40
2024-11-01 15:40
2024-11-01 15:40
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-01-17 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 取締役会議長 | 木藤 哲大 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 12,600 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 井川 伸久 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 5,900 |
取締役副社長 副社長執行役員 経理財務部 サステナビリティ部担当 | 片岡 雅史 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 3,800 |
取締役 専務 執行役員 食肉事業本部長 | 前田 文男 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 6,800 |
取締役 常務執行役員 人事部法務部総務部広報IR部秘書室担当 | 秋山 光平 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 6,900 |
取締役 | 河野 康子 | 1957年 | (注)4 | |
取締役 | 荒瀬 秀夫 | 1955年 | (注)4 | |
取締役 | 山崎 徳司 | 1961年 | (注)4 | |
取締役 | 宮崎 裕子 | 1969年 | (注)4 |
普通株式 600 |
監査役 常勤 | 宮階 定憲 | 1960年 | (注)5 |
普通株式 7,400 |
監査役 常勤 | 田澤 信之 | 1961年 | (注)7 |
普通株式 4,200 |
監査役 非常勤 | 北口 正幸 | 1967年 | (注)7 | |
監査役 非常勤 | 西山 茂 | 1961年 | (注)6 | |
監査役 非常勤 | 中村 克己 | 1970年 | (注)7 |
(注) 1 取締役河野康子、荒瀬秀夫、山崎徳司及び宮崎裕子は、社外取締役であります。
2 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
3 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務4名を含む20名で、以下、グループ戦略推進事業部、経営企画部担当、東京支社長、成長戦略プロジェクト担当小田信夫、加工事業本部長松本之博、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、海外事業本部長、事業統括部長伊藤忠明、海外事業本部事業統括部北米担当、Day-Lee Foods, Inc.取締役社長藤井秀樹、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、DX推進部、IT戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、食肉事業本部国内食肉第二事業部長井門豊武、海外事業本部事業統括部豪州担当、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長稲富聖二、加工事業本部マーケティング統括部長岸本栄、品質保証部長、お客様志向推進部、中央研究所担当大石泰之、食肉事業本部食肉営業統括事業部長細谷信博、加工事業本部管理統括部長樺山正史、食肉事業本部管理統括部長古賀尚美で構成しております。
4 2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照、サステナビリティに関する考え方
他の記載への参照2、サステナビリティに関する考え方
ガバナンス、基本的な考え方
戦略、基本的な考え方
他の記載への参照
他の記載への参照
ガバナンス、TCFDへの取組
戦略、TCFDへの取組
リスク管理、TCFDへの取組
他の記載への参照
他の記載への参照2
他の記載への参照3
他の記載への参照4
他の記載への参照
他の記載への参照2
他の記載への参照3
経営戦略と連動、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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