明治ホールディングス株式会社の企業情報
明治ホールディングス株式会社は2009年設立で東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2269
- 本店所在地
-
〒104-0031
東京都中央区京橋２丁目４番１６号
最寄りの連絡場所：東京都中央区京橋二丁目４番16号
- URL
- http://www.meiji.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
2009年04月 （16年目）
業種122位 全体3,561位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第15期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
食品
医薬品
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
264
業種6位
全体149位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
150
業種10位
全体222位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
314
業種2位
全体48位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-24,604
財務CF（百万円）
-43,772
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
181.64
業種36位
全体945位
PER（倍）
18.60
ROE（％）
6.90
業種68位
全体2,171位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,105,494 | 50,675 | 787,793 | 1,205,288 | 107,983 | -24,604 | -43,772 | 102,832 | 83,379 | 181.64 | 18.60 | 6.90 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,062,157 | 69,424 | 751,311 | 1,136,217 | 85,013 | -36,788 | -54,734 | 60,939 | 48,225 | 247.39 | 12.80 | 10.00 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,013,092 | 87,497 | 713,021 | 1,117,459 | 127,526 | -27,614 | -76,997 | 64,872 | 99,912 | 607.24 | 10.90 | 13.50 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,191,765 | 65,655 | 659,358 | 1,067,000 | 123,683 | -93,110 | -28,293 | 39,011 | 30,573 | 452.52 | 15.70 | 11.10 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,191,765 | 65,655 | 659,358 | 1,067,000 | 123,683 | -93,110 | -28,293 | 39,011 | 30,573 | 452.52 | 15.70 | 11.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は33.97%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-07-05 16:00
2024-07-05 16:00
2024-06-26 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2009-04-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 ＣＥＯ | 川村 和夫 | 1953年 | (注)５ |
普通株式 114,619 |
| 取締役執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント） | 小林 大吉郎 | 1954年 | (注)５ |
普通株式 42,784 |
| 取締役執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント） | 松田 克也 | 1957年 | (注)５ |
普通株式 43,811 |
| 取締役専務執行役員 ＣＤＯグループDX戦略部・リスクマネジメント部・コーポレートコミュニケーション部管掌 | 古田 純 | 1957年 | (注)５ |
普通株式 26,403 |
| 取締役常務執行役員 ＣＦＯ経営管理部・ＩＲ部・ＩＦＲＳ推進部管掌 | 菱沼 純 | 1965年 | (注)５ |
普通株式 10,059 |
| 取締役 | 松村 眞理子 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 1,883 |
| 取締役 | 河田 正也 | 1952年 | (注)５ |
普通株式 2,092 |
| 取締役 | 久保山 路子 | 1956年 | (注)５ |
普通株式 1,046 |
| 取締役(注)１ | ピーター D ピーダーセン | 1967年 | (注)５ |
普通株式 546 |
| 監査役（常勤） | 千田 広秋 | 1959年 | (注)６ |
普通株式 8,267 |
| 監査役（常勤） | 大野 高敬 | 1960年 | (注)６ |
普通株式 7,850 |
| 監査役 | 渡邊 肇 | 1959年 | (注)６ | |
| 監査役 | 安藤 まこと | 1959年 | (注)６ |
普通株式 9,058 |
（注）１．取締役のうち松村眞理子氏及び河田正也氏、久保山路子氏及びピーター Ｄ. ピーダーセン氏の４名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち渡邊肇氏及び安藤まこと氏の２名は、社外監査役であります。
３．明治製菓株式会社は、2011年４月１日をもってMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更致しました。
４．明治乳業株式会社は、2011年４月１日をもって株式会社 明治に商号変更致しました。
５．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、うち５名が取締役を兼任しております。
執行役員の陣容は次のとおりであります。
|
氏名 |
役職・担当 |
|
川村 和夫 |
社長 ＣＥＯ 経営企画部・グループ人事戦略部・知財戦略部・ ウェルネスサイエンスラボ管掌 |
|
小林 大吉郎 |
執行役員 ＣＯＯ（医薬品セグメント） |
|
松田 克也 |
執行役員 ＣＯＯ（食品セグメント） |
|
古田 純 |
専務執行役員 ＣＤＯ グループＤＸ戦略部・リスクマネジメント部・ コーポレートコミュニケーション部管掌 |
|
菱沼 純 |
常務執行役員 ＣＦＯ 経営管理部・ＩＲ部・ＩＦＲＳ推進部管掌 |
|
松岡 伸次 |
常務執行役員 ＣＳＯ サステナビリティ推進部管掌 |
|
谷口 茂 |
執行役員 知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌 |
|
松本 有平 |
執行役員 ＣＨＲＯ グループ人事戦略部長 |
|
古賀 猛文 |
執行役員 グループＤＸ戦略部管掌 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
ガバナンス、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略、気候変動（GHG排出量）
他の記載への参照
リスク管理、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
他の記載への参照２
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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