六甲バター株式会社の企業情報
六甲バター株式会社は1948年設立で、兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2266
- 本店所在地
-
〒651-0062
兵庫県神戸市中央区坂口通１丁目３番１３号
最寄りの連絡場所：神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
- URL
- http://www.qbb.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 食料品
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年12月 （77年目）
業種51位 全体1,072位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第101期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業は、チーズ類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種98位
全体2,751位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,650
財務CF（百万円）
-1,500
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
53.44
業種85位
全体2,319位
PER（倍）
24.79
ROE（％）
3.40
業種95位
全体2,947位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は46.64%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-28 15:45
2025-03-27 15:45
2025-03-05 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-05-22 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 三宅 宏和 | 1952年 | (注)４ |
普通株式 37,000 |
| 取締役社長兼CEO(代表取締役) | 塚本 浩康 | 1975年 | (注)４ |
普通株式 81,000 |
| 取締役専務執行役員生産本部長兼神戸工場長 | 中村 行男 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 13,000 |
| 取締役常務執行役員営業本部長兼マーケティング本部管掌 | 斎藤 保典 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 11,000 |
| 取締役 | 佐藤 容子 | 1952年 | (注)４ | |
| 取締役 | 新山 陽子 | 1952年 | (注)４ | |
| 取締役 | 田口 泰 | 1974年 | (注)４ | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 岡 英一 | 1961年 | (注)５ |
普通株式 2,000 |
| 取締役（監査等委員） | 今津 龍三 | 1954年 | (注)５ |
普通株式 368,000 |
| 取締役（監査等委員） | 早川 芳夫 | 1952年 | (注)５ |
（注）１．取締役佐藤容子氏、新山陽子氏及び田口泰氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。
３．2023年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査 等委員会設置会社へ移行しました。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は執行役員制度を導入しており、その数は10名（うち取締役兼務２名）であります。
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