カルビー株式会社の企業情報
カルビー株式会社は東京都に本店を置く会社で、食品業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 2229
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
- URL
- http://www.calbee.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年04月 (75年目)
業種62位 全体1,146位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,692,000円
業種25位 全体654位 - 従業員数
-
1,960人
業種12位 全体397位 - 平均勤続年数
-
15.5年
業種71位 全体1,319位 - 平均年齢
-
40.9歳
業種83位 全体2,148位 - 報告セグメント
-
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は62.9%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2023-12-01 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2011-03-11 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長兼 CEO | 江原 信 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 2,000 |
取締役副社長 兼 CRO | 菊地 耕一 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 500 |
専務取締役 | 井本 朗 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 1,183 |
取締役 | 茂木 友三郎 | 1935年 | (注)4 | |
取締役 | 福島 敦子 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 500 |
取締役 | 宮内 義彦 | 1935年 | (注)4 | |
取締役 | ワンユエン・タン | 1978年 | (注)4 | |
取締役 | 桐山 一憲 | 1962年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 岡藤 由美子 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 500 |
監査役 | 大江 修子 | 1973年 | (注)6 | |
監査役 | 宇佐美 豊 | 1958年 | (注)7 |
(注)1 取締役のうち、茂木友三郎、福島敦子、宮内義彦、ワンユエン・タン、桐山一憲は、社外取締役であります。
2 監査役のうち、大江修子、宇佐美豊は、社外監査役であります。
3 取締役茂木友三郎、福島敦子、宮内義彦、桐山一憲及び監査役大江修子、宇佐美豊は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
8 当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
他の記載への参照
他の記載への参照2
ガバナンス(気候変動への対応(TCFD提言への取組))
戦略 (気候変動への対応(TCFD提言への取組))
リスク管理 (気候変動への対応(TCFD提言への取組))
指標及び目標 (気候変動への対応(TCFD提言への取組))
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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