株式会社ブルボンの企業情報
株式会社ブルボンは1924年設立で、新潟県柏崎市に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2208
- 本店所在地
-
〒945-0055
新潟県柏崎市駅前1丁目3番1号
最寄りの連絡場所:新潟県柏崎市駅前一丁目3番1号
- URL
- http://www.bourbon.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1924年11月 (100年目)
業種14位 全体240位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
35
業種69位
全体2,023位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
4
業種33位
全体821位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種48位
全体1,047位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 太陽有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 太陽有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-5,295
財務CF(百万円)
-1,181
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
127.85
業種53位
全体1,377位
PER(倍)
18.70
ROE(%)
5.59
業種81位
全体2,447位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 103,717 | 3,071 | 56,434 | 94,233 | 9,811 | -5,295 | -1,181 | 19,575 | 4,516 | 127.85 | 18.70 | 5.59 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 97,383 | 1,096 | 53,540 | 87,630 | 2,117 | -6,739 | 3,970 | 16,183 | -4,622 | 45.64 | 46.87 | 2.06 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 94,451 | 3,374 | 52,786 | 83,262 | 8,090 | -5,121 | -1,085 | 16,793 | 2,969 | 140.47 | 16.02 | 6.53 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は53.7%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-20 15:30
2024-10-30 15:15
2024-10-30 15:15
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1954-04-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役社長(代表取締役) | 吉田 康 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 1,173,000 |
専務取締役(代表取締役)経営企画研究本部長 | 吉田 匡慶 | 1981年 | (注)3 |
普通株式 701,000 |
専務取締役(代表取締役)製造保証本部長 | 吉川 実 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
常務取締役開発開拓本部長 | 井手 規秀 | 1973年 | (注)3 |
普通株式 0 |
常務取締役国内経営計画推進担当 | 浅野 和男 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
常務取締役国際経営計画推進担当 | 大竹 一弘 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 8,000 |
常務取締役人智財本部長 | 中野 隆 | 1967年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役製造保証本部設備開発管理部長 | 諸橋 文弘 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役開発開拓本部製品開発統括部長 | 坂井 裕次 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役人智財本部人事企画部長 | 横田 昇 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役人智財本部財務管理部長 | 間島 孝弘 | 1974年 | (注)3 | |
取締役製造保証本部製造管理部長 | 小林 修 | 1965年 | (注)3 | |
社外取締役非常勤 | 河端 和雄 | 1947年 | (注)3 | |
社外取締役非常勤 | 佐々木 広介 | 1955年 | (注)3 | |
社外取締役非常勤 | 尾関 幸美 | 1970年 | (注)3 | |
社外取締役非常勤 | 櫻井 孝男 | 1955年 | (注)3 | |
社外取締役非常勤 | 上杉 奈保美 | 1964年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 佐藤 一也 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
常勤監査役 | 日浦 安夫 | 1957年 | (注)5 | |
社外監査役非常勤 | 川上 悦男 | 1946年 | (注)5 |
普通株式 2,000 |
社外監査役非常勤 | 今井 賢一郎 | 1960年 | (注)4 |
(注)1.社外取締役 河端和雄、佐々木広介、尾関幸美、櫻井孝男および上杉奈保美の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.社外監査役 川上悦男および今井賢一郎の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年6月27日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、取締役会の意思決定の迅速化および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、井手規秀、浅野和男、大竹一弘、中野隆、設備開発管理部長 諸橋文弘、製品開発統括部長 坂井裕次、人事企画部長 横田昇、財務管理部長 間島孝弘、製造管理部長 小林修、業務推進管理部長 稲田浩、チャネル営業部長 岩田浩平、第一製品開発部長 新飯田一明、先端研究所長 室橋直人、エリア営業部長兼マーケティング部長 髙橋久宜、品質保証局長 佐藤正人、第二製品開発部長 佐々木重和で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (千株) |
島宗 隆一 |
1955年8月16日生 |
1978年4月 関東信越国税局入職 2009年7月 小千谷税務署長 2015年7月 関東信越国税局調査査察部長 2016年7月 関東信越国税局退職 2016年9月 島宗隆一税理士事務所開業 2017年10月 税理士法人齋藤・島宗会計代表社員税理士(現) 2019年6月 日本精機株式会社社外取締役 監査等委員 2019年6月 田辺工業株式会社社外監査役(現) 2023年6月 日本精機株式会社社外取締役 監査等委員退任 |
― |
(注)1.島宗隆一氏は、社外監査役候補者の要件を満たしております。
2.当社は島宗隆一氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項各号の合計額となります。
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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