株式会社アルトナーの企業情報
株式会社アルトナーは1962年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は1月末日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2163
- 本店所在地
-
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島３丁目２番１８号
最寄りの連絡場所：大阪市北区中之島三丁目２番18号
- URL
- http://www.artner.co.jp/
- 決算月
- 1月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1962年09月 （63年目）
業種60位 全体1,676位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第63期(2024/02/01－2025/01/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
20
業種464位
全体3,410位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-50
財務CF（百万円）
-820
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
118.64
業種124位
全体1,464位
PER（倍）
15.60
ROE（％）
28.10
業種49位
全体173位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.66%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-28 16:00
2025-04-24 16:00
2025-04-24 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2007-10-26 〜 2018-07-02
新規上場
東証一部
2018-07-03 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長経営戦略本部長兼エンジニア事業本部長 | 関口 相三 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 8,262 |
| 常務取締役管理本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長 | 張替 朋則 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 145,080 |
| 取締役能力開発本部長 | 奥坂 一也 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 145,726 |
| 取締役（監査等委員） | 野村 龍一郎 | 1956年 | (注)４ |
普通株式 541 |
| 取締役（監査等委員） | 寺村 泰彦 | 1955年 | (注)４ |
普通株式 2,139 |
| 取締役（監査等委員） | 森井 眞一郎 | 1953年 | (注)４ |
普通株式 1,139 |
（注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在のアルトナー役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、当事業年度末現在の実質持株数を記載しております。
２．野村龍一郎、寺村泰彦及び森井眞一郎は、社外取締役であります。
３．2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
ガバナンス、人的資本
戦略、人的資本
リスク管理、人的資本
指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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