ＵＴグループ株式会社の企業情報
ＵＴグループ株式会社は2007年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2146
- 本店所在地
-
〒141-0022
東京都品川区東五反田１丁目１１番１５号
最寄りの連絡場所：東京都品川区東五反田一丁目11番15号
- URL
- https://www.ut-g.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
2007年04月 （19年目）
業種424位 全体3,425位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
マニュファクチャリング事業
エリア事業
ソリューション事業
エンジニアリング事業
海外事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
51
業種102位
全体1,225位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-210
財務CF（百万円）
-6,434
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
160.41
業種80位
全体1,082位
PER（倍）
22.80
ROE（％）
25.40
業種59位
全体230位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は61.4%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-15 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長(代表取締役) | 若山 陽一 | 1971年 | (注)２ |
普通株式 9,031,178 |
| 取締役社長 (代表取締役) | 外村 学 | 1968年 | (注)２ |
普通株式 12,299 |
| 取締役(監査等委員)(非常勤) | 井垣 太介 | 1973年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員)(非常勤) | 島 宏一 | 1957年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員)(非常勤) | 林 貴子 | 1962年 | (注)３ |
(注) １．2022年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、2024年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．井垣太介氏、島宏一氏、林貴子氏は社外取締役であります。
５．当社は、取締役井垣太介氏、島宏一氏、林貴子氏との間で、会社法423条第１項に定める社外取締役に対する損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
６．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス、サステナビリティ全般
戦略、サステナビリティ全般
リスク管理、サステナビリティ全般
指標及び目標、サステナビリティ全般
ガバナンス、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
リスク管理、気候変動
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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