新日本空調株式会社の企業情報
新日本空調株式会社は1969年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1952
- 本店所在地
-
〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町２丁目３１番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
- URL
- http://www.snk.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1969年10月 （56年目）
業種117位 全体1,890位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
60
業種38位
全体944位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
7
業種17位
全体428位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-783
財務CF（百万円）
2,521
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
310.37
業種26位
全体422位
PER（倍）
11.20
ROE（％）
11.60
業種22位
全体1,164位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.0%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-28 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1990-11-27 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 夏井 博史 | 1950年 | (注)３ |
普通株式 45,000 |
| 代表取締役社長経営企画担当 | 廣島 雅則 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役専務執行役員技術本部長 | 伊藤 雅基 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 18,000 |
| 取締役上席執行役員管理本部長 | 井上 聖 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 取締役上席執行役員営業本部長 | 野田 英勝 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 前川 伸二 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 24,000 |
| 取締役 | 森信 茂樹 | 1950年 | (注)３ |
普通株式 8,000 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 森本 利彦 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 7,000 |
| 取締役監査等委員 | 水野 靖史 | 1971年 | (注)５ |
普通株式 2,000 |
| 取締役監査等委員 | 梅原 由美子 | 1973年 | (注)４ |
普通株式 0 |
| 取締役監査等委員 | 成相 明子 | 1963年 | (注)５ |
１ 取締役 森信茂樹、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役 水野靖史氏および成相明子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年４月１日より執行役員制度を導入しております。2024年６月21日現在における執行役員は27名であります。
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