日本電設工業株式会社の企業情報
日本電設工業株式会社は1942年設立で、東京都台東区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、東邦監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1950
- 本店所在地
-
〒110-0008
東京都台東区池之端１丁目２番２３号
最寄りの連絡場所：東京都台東区池之端一丁目２番23号
- URL
- http://www.densetsuko.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1942年12月 （83年目）
業種35位 全体639位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
38
業種85位
全体1,843位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,178
財務CF（百万円）
-7,932
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
164.39
業種66位
全体1,055位
PER（倍）
12.97
ROE（％）
5.53
業種112位
全体2,443位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は53.98%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-13 14:00
2025-05-13 14:00
2025-05-08 14:00
2025-04-30 16:00
2025-04-30 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-12-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 安田 一成 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 20,000 |
| 代表取締役専務取締役社長補佐、経営企画・安全・鉄道・情報通信・システム担当 | 谷山 雅昭 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 12,000 |
| 常務取締役営業・環境エネルギー・技術開発担当 | 外川 友司 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 常務取締役関連事業・監査・財務・人事・総務担当 | 松井 克彦 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役相談役 | 土屋 忠巳 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 50,000 |
| 取締役 | 倉元 政道 | 1955年 | (注)３ | |
| 取締役 | 加藤 修 | 1966年 | (注)３ | |
| 取締役常勤監査等委員 | 水上 渉 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 11,000 |
| 取締役監査等委員 | 川俣 尚高 | 1965年 | (注)４ | |
| 取締役監査等委員 | 近藤 邦弘 | 1957年 | (注)４ | |
| 取締役監査等委員 | 福島 美由紀 | 1958年 | (注)４ |
(注) １．取締役倉元政道、加藤 修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。
２．取締役水上 渉、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、監査等委員である取締役である。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。
６．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりである。
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