日本電設工業株式会社の企業情報
日本電設工業株式会社は東京都に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1950
- 本店所在地
-
〒110-0008
東京都台東区池之端１丁目２番２３号
最寄りの連絡場所：東京都台東区池之端一丁目２番23号
- URL
- http://www.densetsuko.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1942年12月 （81年目）
業種87位 全体655位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第81期(2022/04/01－2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,790,915円
業種64位 全体604位 - 従業員数
-
2,509人
業種34位 全体303位 - 平均勤続年数
-
14.6年
業種214位 全体1,595位 - 平均年齢
-
42.4歳
業種186位 全体1,533位 - 報告セグメント
-
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は56.83%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-10-31 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-12-01 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 土屋 忠巳 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 47,000 |
| 代表取締役社長 | 安田 一成 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 18,000 |
| 代表取締役専務取締役経営企画本部長、社長補佐、安全・鉄道・情報通信・システム担当 | 谷山 雅昭 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 11,000 |
| 常務取締役関連事業・監査・財務・人事・総務担当 | 是永 佳則 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 17,000 |
| 常務取締役営業統括本部長、営業・環境エネルギー・技術開発担当 | 外川 友司 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 10,000 |
| 取締役 | 倉元 政道 | 1955年 | (注)３ | |
| 取締役 | 加藤 修 | 1966年 | (注)３ | |
| 取締役常勤監査等委員 | 水上 渉 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 10,000 |
| 取締役監査等委員 | 川俣 尚高 | 1965年 | (注)４ | |
| 取締役監査等委員 | 近藤 邦弘 | 1957年 | (注)４ | |
| 取締役監査等委員 | 福島 美由紀 | 1958年 | (注)３ |
(注) １．取締役倉元政道、加藤 修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。
２．取締役水上 渉、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、監査等委員である取締役である。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。
６．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりである。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動