株式会社ユアテックの企業情報
株式会社ユアテックは1944年設立で、宮城県仙台市宮城野区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1934
- 本店所在地
-
〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡４丁目１番１号
最寄りの連絡場所：仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
- URL
- http://www.yurtec.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年10月 （81年目）
業種47位 全体724位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第111期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
設備工事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
73
業種29位
全体774位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
4
業種22位
全体822位
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種48位
全体1,011位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
3
業種28位
全体856位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5,803
財務CF（百万円）
-6,836
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
169.92
業種73位
全体1,296位
PER（倍）
10.00
ROE（％）
8.30
業種79位
全体1,834位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
3,811
業種14位
全体186位
平均勤続年数（年）
19.4
業種14位
全体290位
平均年齢（歳）
42.0
業種105位
全体1,692位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は64.94%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-27 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1977-12-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長（代表取締役） | 阿部 俊徳 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 8,939 |
| 取締役社長社長執行役員（代表取締役） | 小林 郁見 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 21,171 |
| 取締役専務執行役員(代表取締役) | 髙杉 和郎 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 7,528 |
| 取締役専務執行役員(代表取締役) | 三浦 康二 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 15,353 |
| 取締役専務執行役員 | 鈴木 康弘 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 17,153 |
| 取締役 | 太田 良治 | 1956年 | (注)２ |
普通株式 33,484 |
| 取締役(注)１ | 高野 恵一 | 1953年 | (注)２ |
普通株式 400 |
| 取締役(注)１ | 嘉藤 明美 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 100 |
| 取締役常勤監査等委員 | 佐藤 健 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 300 |
| 取締役監査等委員(注)１ | 小野 浩一 | 1962年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員(注)１ | 高浦 康有 | 1973年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員(注)１ | 八島 徳子 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 1,400 |
(注) １ 取締役 高野恵一、嘉藤明美、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
有価証券報告書
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