積水ハウス株式会社の企業情報
積水ハウス株式会社は1929年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は1月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1928
- 本店所在地
-
〒531-0076
大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番88号
最寄りの連絡場所:東京都港区赤坂四丁目15番1号
- URL
- http://www.sekisuihouse.com/
- 決算月
- 1月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1929年05月 (97年目)
業種9位 全体296位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第74期(2024/02/01-2025/01/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
戸建住宅事業
賃貸・事業用建物事業
建築・土木事業
賃貸住宅管理事業
リフォーム事業
開発事業
国際事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
343
業種2位
全体116位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
490
業種2位
全体107位
監査人への非監査報酬(百万円)
38
業種4位
全体118位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
51
業種6位
全体265位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-697,687
財務CF(百万円)
720,967
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
335.95
業種32位
全体601位
PER(倍)
10.67
ROE(%)
11.71
業種43位
全体1,162位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
15,664
業種2位
全体27位
平均勤続年数(年)
16.4
業種66位
全体989位
平均年齢(歳)
43.9
業種71位
全体1,034位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は39.95%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1970-08-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役兼CEO社長執行役員 | 仲井 嘉浩 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 139,000 |
代表取締役副会長執行役員 | 堀内 容介 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 87,000 |
代表取締役副社長執行役員財務部門・人事部門・監査管掌、管理部門担当 | 田中 聡 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 54,000 |
取締役専務執行役員開発型ビジネス部門担当、国際事業本部長 | 石井 徹 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 45,000 |
取締役専務執行役員建築事業管掌、TKC事業担当 | 篠崎 浩士 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 21,000 |
社外取締役 | 吉丸 由紀子 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 9,000 |
社外取締役 | 北沢 利文 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 3,000 |
社外取締役 | 中島 好美 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
社外取締役 | 武川 恵子 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 5,000 |
社外取締役 | 阿部 伸一 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
常任監査役 | 伊藤 みどり | 1955年 | (注)4 |
普通株式 20,000 |
常任監査役 | 荻野 隆 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 5,000 |
常任監査役社外監査役 | 鶴田 龍一 | 1954年 | (注)5 | |
社外監査役 | 小林 敬 | 1951年 | (注)4 | |
社外監査役 | 和田 頼知 | 1955年 | (注)6 |
(注) 1 取締役 吉丸由紀子氏、北沢利文氏、中島好美氏、武川恵子氏及び阿部伸一氏は、社外取締役です。
2 監査役 鶴田龍一氏、小林敬氏及び和田頼知氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 伊藤みどり氏及び小林敬氏の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 荻野隆氏及び鶴田龍一氏の任期は、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 和田頼知氏の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2028年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 「所有株式数」欄には、2025年4月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。
8 提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が39名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。
[委任型執行役員]
[雇用型執行役員]
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
戦略
他の記載への参照
他の記載への参照1
他の記載への参照2
他の記載への参照3
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照、指標及び目標、気候変動
ガバナンス、自然資本・生物多様性
戦略、自然資本・生物多様性
リスク管理、自然資本・生物多様性
他の記載への参照
ガバナンス、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理、人的資本
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、人権尊重
戦略、人権尊重
リスク管理、人権尊重
指標及び目標、人権尊重
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください