日本基礎技術株式会社の企業情報
日本基礎技術株式会社は1935年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1914
- 本店所在地
-
〒530-0043
大阪府大阪市北区天満１丁目９番１４号
最寄りの連絡場所：大阪市北区天満一丁目９番14号
- URL
- http://www.jafec.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1935年12月 （89年目）
業種19位 全体419位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第71期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、 セグメント情報の記載を省略している。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
30
業種113位
全体2,408位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
7
業種17位
全体752位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 太陽有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 太陽有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-1,426
財務CF（百万円）
-383
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
46.57
業種127位
全体2,422位
PER（倍）
10.78
ROE（％）
4.40
業種125位
全体2,734位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,575 | 932 | 21,940 | 32,839 | 1,651 | -1,426 | -383 | 5,632 | 225 | 46.57 | 10.78 | 4.40 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,908 | 526 | 20,627 | 30,235 | 969 | -945 | -276 | 5,752 | 24 | 25.4 | 20.36 | 2.50 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 22,111 | 498 | 21,109 | 30,091 | 1,187 | -325 | 48 | 5,947 | 862 | 21.97 | 33.22 | 2.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.97%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1988-11-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 中原 巖 | 1951年 | 令和５年６月から２年 |
普通株式 272,000 |
| 専務取締役執行役員営業本部長 | 柏谷 英博 | 1955年 | 令和５年６月から２年 |
普通株式 63,000 |
| 常務取締役執行役員事務管理本部長技術本部担当役員 | 田中 邦彦 | 1960年 | 令和５年６月から２年 |
普通株式 68,000 |
| 取締役執行役員 | 持田 裕晋 | 1964年 | 令和５年６月から２年 |
普通株式 48,000 |
| 取締役 | 潮田 盛雄 | 1933年 | 令和５年６月から ２年 |
普通株式 81,000 |
| 取締役 | 厨川 道雄 | 1942年 | 令和５年６月から２年 |
普通株式 45,000 |
| 取締役 | 岡村 裕 | 1952年 | 令和５年６月から２年 |
普通株式 35,000 |
| 監査役（常勤） | 池田 昌義 | 1959年 | 令和５年６月から４年 |
普通株式 14,000 |
| 監査役 | 相内 真一 | 1955年 | 令和５年６月から４年 |
普通株式 30,000 |
| 監査役 | 松永 烈 | 1952年 | 令和６年６月から４年 |
普通株式 7,000 |
| 監査役 | 氷坂 智晶 | 1963年 | 令和５年６月から４年 |
普通株式 1,000 |
（注）１．取締役潮田盛雄及び厨川道雄、岡村 裕は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。
２．監査役相内真一及び松永 烈、氷坂智晶は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
上記の他執行役員は、関西支店長 工藤清秋、営業本部営業部長 大和修二、中部支店長 菊川一廣、営業本部営業部長 肥後満朗、営業本部営業部長 梶谷幸生、営業本部副本部長 鍵原和幸、九州支店長 武末勝司、営業本部営業部長 廣長周治で構成されている。
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