株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの企業情報
株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーは2015年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は5月末日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 189A
- 本店所在地
-
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町３丁目１番２号
最寄りの連絡場所：大阪市中央区平野町三丁目１番２号
- URL
- https://www.dmcompany.co.jp/
- 決算月
- 5月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2015年11月 （9年目）
業種519位 全体3,867位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第9期(2023/06/01－2024/05/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
35
業種206位
全体2,019位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種46位
全体761位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-06-01 | 2024-05-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-21
財務CF（百万円）
509
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
115.63
業種117位
全体1,504位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
14.90
業種184位
全体757位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-05-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,189 | 177 | 1,271 | 8,792 | -783 | -21 | 509 | 347 | -804 | 115.63 | データなし | 14.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は91.79%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2024-06-11 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 松下 明義 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 90,000 |
| 専務取締役営業部長 | 藤井 幹正 | 1948年 | (注)３ |
普通株式 34,000 |
| 常務取締役経営企画部長 | 野曽原 浩治 | 1961年 | (注)３ | |
| 取締役管理部長 | 南浦 佳孝 | 1976年 | (注)３ | |
| 取締役 | 松吉 三郎 | 1944年 | (注)３ | |
| 監査役（常勤） | 喜田 仁志 | 1958年 | (注)４ | |
| 監査役 | 田川 裕一 | 1968年 | (注)４ | |
| 監査役 | 寺田 明日香 | 1974年 | (注)４ |
(注) １．取締役松吉三郎は、社外取締役であります。
２. 監査役喜田仁志、田川裕一及び寺田明日香は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年10月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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