北野建設株式会社の企業情報
北野建設株式会社は1946年設立で、長野県長野市に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人Ａ＆Ａパートナーズが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1866
- 本店所在地
-
〒381-0000
長野県長野市県町５２４番地
最寄りの連絡場所：東京都中央区銀座１丁目９番２号
- URL
- http://www.kitano.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1946年08月 （79年目）
業種55位 全体799位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建設事業
ゴルフ場事業
ホテル事業
広告代理店事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
32
業種106位
全体2,245位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-04-01 | 2025-03-31 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-254
財務CF（百万円）
-1,307
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
673.60
業種4位
全体83位
PER（倍）
5.60
ROE（％）
9.60
業種53位
全体1,554位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 84,964 | 3,902 | 43,693 | 77,829 | 1,917 | -254 | -1,307 | 25,868 | 1,663 | 673.6 | 5.60 | 9.60 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 85,277 | 1,988 | 38,861 | 74,761 | 16,520 | -236 | -5,241 | 25,321 | 16,284 | 327.76 | 9.00 | 5.30 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 60,103 | 1,739 | 37,501 | 65,500 | 2,324 | -345 | -715 | 13,935 | 1,979 | 280.54 | 7.60 | 4.80 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 75,265 | 1,804 | 36,403 | 69,649 | 4,003 | -3,618 | 3,350 | 12,436 | 385 | 290.71 | 8.70 | 5.20 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 75,265 | 1,804 | 36,403 | 69,649 | 4,003 | -3,618 | 3,350 | 12,436 | 385 | 290.71 | 8.70 | 5.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は54.43%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-12 15:40
2024-11-11 15:30
2024-11-01 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1973-09-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長執行役員社長（上席執行役員） | 北野 貴裕 | 1963年 | （注）３ |
普通株式 10,036 |
| 取締役専務執行役員技術本部長兼建築事業本部長（上席執行役員） | 山﨑 義勝 | 1951年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役執行役員人事本部長兼CSR推進室長（上席執行役員） | 久保 聡 | 1960年 | （注）３ |
普通株式 600 |
| 取締役執行役員経営管理本部長（上席執行役員） | 秋田 孝之 | 1963年 | （注）３ | |
| 取締役執行役員建築事業本部（渉外・営業担当）兼ブランディング・広報戦略室長兼CSR推進室部長（上席執行役員） | 南澤 光弥 | 1967年 | （注）３ |
普通株式 1,300 |
| 取締役 | 宇田 好文 | 1941年 | （注）３ | |
| 取締役 | 矢崎 ふみ子 | 1949年 | （注）３ | |
| 常任（常勤）監査役 | 滝沢 登 | 1949年 | （注）４ |
普通株式 200 |
| 監査役 | 尾和 慶襯 | 1942年 | （注）４ |
普通株式 180 |
| 監査役 | 西田 孝 | 1953年 | （注）４ | |
| 監査役 | 酒井 光一 | 1961年 | （注）４ |
（注）１ 取締役宇田好文、矢崎ふみ子は、社外取締役です。
２ 監査役尾和慶襯、西田孝、酒井光一はいずれも社外監査役です。
３ 取締役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 取締役南澤光弥は、役員就任前に加入していた当社従業員持株会に株式持分を残しているため、当社従業員持株会における保有株式数を含めて記載しております。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
|
役職名 |
氏 名 |
担 当 |
|
※執行役員社長 （上席執行役員） |
北 野 貴 裕 |
代表取締役会長兼社長 |
|
※専務執行役員 （上席執行役員） |
山 﨑 義 勝 |
技術本部長兼建築事業本部長 |
|
※執行役員 （上席執行役員） |
久 保 聡 |
人事本部長兼ＣＳＲ推進室長 |
|
※執行役員 （上席執行役員） |
秋 田 孝 之 |
経営管理本部長 |
|
※執行役員 （上席執行役員） |
南 澤 光 弥 |
建築事業本部（渉外・営業担当）兼ブランディング・広報戦略室長兼ＣＳＲ推進室部長 |
|
執行役員 |
倉 科 和 喜 |
建築事業本部副本部長（本社担当）兼安全管理本部長兼技術本部担当 |
|
執行役員 |
山 仲 健 司 |
建築事業本部副本部長（東京本社担当）兼安全管理本部副本部長兼技術本部担当兼海外建設担当 |
|
執行役員 |
守 安 修 一 |
建築事業本部（本社購買部長、設計担当）兼技術本部担当 |
|
執行役員 |
丸 山 譲 |
土木事業本部長兼安全管理本部副本部長兼技術本部担当 |
|
執行役員 |
小 林 政 勝 |
建築事業本部（東京、関西地区営業担当） |
|
執行役員 |
村 田 岳 央 |
建築事業本部（東京建築担当）兼技術本部担当兼建築部長（東京駐在） |
|
執行役員 |
有 賀 正 美 |
建築事業本部（積算、設計担当）兼技術本部担当兼購買部長（東京駐在） |
|
執行役員 |
坂 本 千 尋 |
松本支店長 |
|
執行役員 |
塩 沢 豪 |
建築事業本部（本社営業担当） |
|
執行役員 |
野 村 健 一 |
建築事業本部（本社建築担当）兼技術本部担当 |
|
執行役員 |
上 原 秀 |
建築事業本部（本社営業担当） |
|
執行役員 |
松 本 吉 生 |
建築事業本部（東京営業担当） |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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