株式会社イチケンの企業情報
株式会社イチケンは1930年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1847
- 本店所在地
-
〒105-0023
東京都港区芝浦１丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区芝浦一丁目１番１号
- URL
- http://www.ichiken.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1930年06月 （95年目）
業種12位 全体307位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
37
業種91位
全体1,893位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
417
財務CF（百万円）
-929
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
404.79
業種16位
全体270位
PER（倍）
6.20
ROE（％）
10.20
業種36位
全体1,411位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は49.86%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-02-28 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-06-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員 | 長谷川 博之 | 1960年 | (注)2 |
普通株式 10,600 |
| 取締役常務執行役員(事業本部長) | 政清 弘晃 | 1964年 | (注)2 |
普通株式 2,300 |
| 取締役常務執行役員（東京支店長） | 磯野 慶治 | 1961年 | (注)2 |
普通株式 5,400 |
| 取締役常務執行役員（管理本部長） | 小谷 実弦 | 1964年 | (注)2 |
普通株式 3,200 |
| 取締役 | 武内 秀明 | 1959年 | (注)2 | |
| 取締役 | 伊知地 俊人 | 1963年 | (注)2 | |
| 取締役 | 久保田 裕丈 | 1971年 | (注)2 | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 湯浅 史朗 | 1961年 | (注)3 | |
| 取締役（監査等委員） | 初瀬 貴 | 1977年 | (注)3 | |
| 取締役（監査等委員） | 井上 明子 | 1976年 | (注)3 | |
| 取締役（監査等委員） | 城戸 澄仁 | 1974年 | (注)3 |
（注）１．取締役 武内秀明氏、伊知地俊人氏、久保田裕丈氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏は、当社の社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、13名で内４名は取締役と兼務しております。
５．初瀬貴氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。
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